エスプールは好業績を評価して06年来の高値圏、17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想

2017年5月17日 09:38

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 エスプール<2471>(JQ)はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。17年11月期は2桁営業増益・大幅増配予想である。株価は好業績を評価して06年来の高値圏だ。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 16年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業37%、人材ソリューション事業63%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業52%、人材ソリューション事業48%だった。

■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善

 ロジスティクスアウトソーシングサービスは、ECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。ネット通販市場拡大を背景として物流センターの需要は高水準である。物流センター運営代行業務は低採算案件の取引見直しを進め、通販発送代行サービスへの経営資源集中で収益改善を推進している。

■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す

 障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートし、企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。

 16年11月期末時点の累計で農園契約企業数97社、農園に就労する障がい者雇用453名となり、障がい者の農業就労施設としては国内最大級である。高付加価値サービスとして事業規模拡大を目指し、16年11月には千葉県船橋市および愛知県豊明市での開設を発表した。今回の開設で「わーくはぴねす農園」は全国7施設となる。

■電力会社スマートメーター関連業務を拡大

 フィールドマーケティングサービスは、電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。15年5月に東京電力<9501>からスマートメーター設置業務を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指すとしている。

■グループのセールスサポート関連を集約

 14年11月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立し、マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約(ビジネスソリューション事業)した。

■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力

 人材ソリューション事業は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。また新規事業として15年12月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に、求人応募受付代行サービス「Omusubi」を開始している。

 16年11月にはオンウェーブに出資した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。

 また17年11月期から看護・介護・保育業界を対象とした人材派遣・人材紹介サービスを開始し、4月6日には看護・介護・保育業界に特化した求人サイト「One+(ワンプラス)」開設を発表した。

■採算改善して16年11月期売上高・利益とも過去最高

 16年11月期は15年11月期比27.1%増収、8.5倍営業増益、10.0倍経常増益で、純利益は黒字化した。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算が改善し、売上高・利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は46.2%増加し、売上総利益率は29.1%で3.8ポイント上昇した。販管費は22.5%増加したが、販管費比率は23.6%で0.9ポイント低下した。ROEは48.2%で57.9ポイント上昇、自己資本比率は27.8%で3.1ポイント上昇した。配当性向は7.4%だった。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率(DOE)5%を目安としている。

■17年11月期第1四半期大幅増収増益

 今期(17年11月期)第1四半期(12月~2月)の連結業績は、売上高が前年同期比20.5%増の24億57百万円、営業利益が46百万円(前年同期は1百万円)、経常利益が45百万円(同0百万円の赤字)、純利益が33百万円(同8百万円の赤字)だった。

 売上総利益は21.2%増加し、売上総利益率は25.0%で0.1ポイント上昇した。販管費は11.3%増加したが、販管費比率は23.1%で1.7ポイント低下した。販管費は支出時期のズレで計画を下回ったが、第2四半期以降に計上予定としている。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が0.4%減の7億63百万円で営業利益が6.0倍の73百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの低採算案件からの撤退、電力スマートメーター設置業務の利益率改善、障がい者雇用支援サービスの拡大が寄与した。

 人材ソリューション事業は売上高が32.7%増の16億98百万円で営業利益が21.3%増の1億43百万円だった。コールセンター業務で定着率向上を支援するグループ型派遣が好調に推移した。

■17年11月期通期2桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想

 今期(17年11月期)通期の連結業績予想(1月13日公表)は、売上高が前期(16年11月期)比17.2%増の108億24百万円、営業利益が14.8%増の5億83百万円、経常利益が15.0%増の5億71百万円、純利益が18.0%減の3億34百万円としている。

 ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも2桁成長を持続して2桁増収増益予想である。売上総利益率は0.4ポイント低下の28.7%、販管費比率は0.3ポイント低下の23.3%の計画である。配当予想は8円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は16.2%となる。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、ビジネスソリューション事業が15.9%増収・13.5%営業増益、人材ソリューション事業が19.3%増収・13.1%営業増益としている。

 ロジスティクスアウトソーシングは、DM(ダイレクトメール)発送業務から撤退して通販発送代行サービスに経営資源を集中し、事業再拡大に向けて17年1月開設の葛西EC物流センターなど投資を再開する。

 障がい者雇用支援サービスは、新規開設と既存増設で430区画の販売を計画し、17年1月時点で70区画の受注が確定している。さらに東京・神奈川・埼玉および関西エリア進出に向けて行政との連携を強化する。

 スマートメーター設置業務は、今期は既存業務のみで約7億円の売上を計画(16年11月期実績は約8.3億円)としている。そして17年度受注が確定した。これまでの担当エリアを継続するが工事計画数が若干減少しているため、スポット業務や4月自由化されたガスのスマートメーター関連業務の受注で補うとしている。

 人材派遣サービスでは、グループ型派遣の強化やドミナント戦略の推進などで、一層の人材需要の取り込みを図る。

 新規分野として医療・介護・保育業界向け人材サービスを開始し、オンウェーブ社と連携して独自の求人サイト開設を進める方針だ。求人応募受付代行サービス「Omusubi」も全体収益に貢献するとしている。

■中期経営計画で「NO.1アウトソーシング・プロバイダー」目指す

 15年1月策定の新中期経営計画「Next2020-変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「NO.1アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。

 経営目標値は、営業利益率5%の早期達成と20年度までに業界最高水準10%の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ROE最低5%堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は好業績を評価して06年来の高値圏

 株価の動きを見ると、1500円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、16年10月1828円、13年9月2197円を突破し、5月11日には2865円まで上伸した。好業績を評価して06年来の高値圏だ。

 5月16日の終値2718円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円35銭で算出)は24~25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS344円52銭で算出)は7.9倍近辺である。なお時価総額は約82億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線に対するプラス乖離率が拡大してやや過熱感を強めているが、好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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