有効求人倍率、16年の平均は1.36倍、7年連続で上昇

　厚生労働省が31日に発表した「一般職業紹介状況（平成28年12月分及び平成28年分）」によると、2016年の有効求人倍率（「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で割った値）の平均は1.36倍となり、15年の1.20倍から0.16ポイント上昇。7年連続の前年比プラスとなった。新規求人倍率（「新規求人数」を「新規求職者申込件数」で割った値）は2.04倍で、2.05倍を記録した91年に匹敵する高い値となっている。

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　厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職（新規学卒者を除き、パートタイムを含む）の状況から求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。

　有効求人倍率は景気動向と共に浮き沈みする歴史を見せてきた。高度成長期の1967年～1974年にかけて1.0倍以上をキープし続け、1973年には1.76倍を記録したこともあった。その後いったん低迷するが、バブル期の1988年に再び1.01倍に回復、90年と91年には1.40倍にまで上昇した。

　バブル崩壊以降は再び長く1.0倍を超えることが無かったが、2000年代に入って徐々に回復傾向を見せ、2006年に1.06倍、2007年に1.04倍となった。しかし2008年のリーマンショックの影響により急落。2009年には1963年以降で最低値となる0.47倍を記録した。2010年代に入り日本経済が立ち直るにつれて有効求人倍率も上昇し、2014年には1.09倍、2015年には1.20倍となった。

　同じく発表された最新の16年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍で、前月比0.02ポイント上昇。25年ぶりの高水準となった。正社員の有効求人倍率は0.92倍で、正社員のみの統計をとるようになった2014年11月以降において過去最高の値となった。また就業地別、受理地別の有効求人倍率が全都道府県においてどちらも1.0倍を超え、これは就業地別で9カ月連続、受理地別で3カ月連続となっている。就業地別では、福井県の1.95倍が最高で、最低は北海道と沖縄の1.12倍。受理地別では東京都の2.05倍が最高で、最低は沖縄県の1.02倍。（記事：荒川・記事一覧を見る）