法人携帯回線契約、2021年度にはスマホが2,400万に拡大

　法人モバイル通信・サービス市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行及びタブレットの増加が進んでいるという。またIoT・M2M市場の増加が進み、対象、数量ともに大きく拡大する方向にある。法人ソリューションも増加している。国内法人モバイル通信・サービス市場は、中堅中小法人に対する法人営業リソースの拡大、スマートフォン/タブレット向けソリューション利活用の取組み、営業体制の増強を進めている。

　市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、国内のモバイル通信・サービスの法人市場に関する調査を実施し、その結果をまとめた。この調査では、法人スマートフォン、タブレット、フィーチャーフォン、M2M通信モジュール、法人ソリューション(BtoB 12分野、BtoBtoC 4分野)、通信事業者の動向、営業体制、メーカーの動向、法人携帯代理店、SI・ICT系、家電量販店の法人営業体制及び販売動向等の調査、分析を行った。

　それによると、通信事業者は、契約数増加が普及飽和のもとで難しくなってきていることから、法人市場への注力を強めているという。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの主要3社は、法人向けスマートフォン、タブレット、フィーチャーフォン等の端末、法人ソリューション、各種法人商材への取り組みを強化。それに伴い、法人営業体制の強化も進めている。

　2021年度の法人モバイル通信回線契約数について、スマートフォン(タブレット回線有り含)2,400万、フィーチャーフォン160万、M2M通信モジュール1,520万と予測している。2015年比でスマートフォン(タブレット回線有り含)は約2倍に増加、M2M通信モジュールは約3倍に増加する。

　また、国内法人モバイル通信費用市場は、法人モバイル通信回線契約数の大幅な増加は予測されるものの、法人モバイル通信費用単価の下落により、市場規模は、2021年度1兆6,742億円と予測している。2015年の市場規模は1兆3,104億円と推定しているため、2015年比で約1.28倍の成長となる。また、スマートフォン(タブレット回線有り含)は、2015年度1兆224億円から2021年度は1兆4,880億円に拡大する予測している。M2M通信モジュールは、2015年度240億円から2021年度には486億円に増加すると予測している。(編集担当:慶尾六郎)

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