勤労者世帯、収入微増も消費はマイナス続く

　総務省の二人以上世帯の家計調査「8月分」が30日発表された。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万83円と前年同月に比べ、実質1.5%増加、名目で1%増加したことが分かった。

　一方で、消費支出は1世帯あたり27万6338円と前年同月に比べ、実質で4.6%減、名目で5.1%の減少になった。

　消費支出は、今年はうるう年で2月は1日多かったことで実質1.3%のプラスとなったが、うるう年でなければマイナスだった可能性があり、昨年9月以来、2月を除いて、連続8月までマイナスとなっている。

　8月の消費を食料、教養娯楽、教育など項目別にみると、食糧費が7万3961円で外食や魚介類などでの消費が減った。項目外の「その他の消費」支出が6万1923円で次いで多く、交通・通信費が3万7013円で3番目、教養娯楽費が3万488円と続いた。

　連続して実質減少している項目は光熱・水道(3カ月連続)、被服・履物(同)、保健・医療(同)、教育(4か月連続)、教養・娯楽(同)だった。

　一方、収入をみると、48万83円となり、内訳では世帯主収入が36万2480円。配偶者収入が5万7712円などで、可処分所得は30万1442円だった。(編集担当:森高龍二)

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