帝人、米デュポンとの合弁会社の一部を完全子会社化

　帝人は19日、米デュポンと世界7カ国で行ってきたポリエステルフィルム事業の合弁会社のうち、日本とインドネシアの2社を完全子会社化すると発表した。完全子会社化後は、ポリエステル以外の高機能素材の活用を図るほか、帝人グループの他素材との融合・複合化や外部との協業を通じた新規事業の開拓を推進し、収益力の向上に努めるという。

　帝人は、出資比率が60%だった国内の「帝人デュポンフィルム」についてはデュポンの持ち分40%を即日取得し、出資比率が50.1%だったインドネシアの「P.T.Indonesia Teijin DuPont Films」）は、規制当局の承認後速やかにデュポンの持ち分49.9%を取得する。社名は、「帝人フィルムソリューション」と「P.T. Indonesia Teijin Film Solutions」となる予定。

　帝人とデュポンは2000年からポリエステルフィルム事業を統合し、合弁で事業を運営していた。合弁を解消する背景には、中国経済の減速による需要低迷や中国メーカーの台頭による市場構造の変化などがあるという。