日本アジアグループ:電気料金プラン最適化サービスに太陽光&蓄電池効果診断を追加

■「省エネ化設備導入効果を見える化」～最適な電気料金プランを提案

　グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ<3751>(東1)傘下の国際航業は、昨年6月に提供を開始した電気料金プラン最適化サービス「エネがえる」の新機能として、「太陽光&蓄電池効果診断サービス」を6月20日より提供開始した。

　この太陽光&蓄電池効果診断サービスは、一般家庭が太陽光パネルや蓄電池を導入する際、その建物の消費電力量を実測し、そのデータをベースに金額算定しで提供するものである。

　具体的には、導入希望の家庭が設置後の「余剰売電額」をはじめ「自家消費電気代削減額」「夜間充電・昼間放電による電気代差額」を想定でき、さらに、設置後の推定買電量に対する最適な電気料金プランへの変更による「電気代の差額」を知ることが出来る4つの算定機能を持つサービスである。

■新サービスが支える、家庭での「創エネ、蓄エネ」推進

　新サービスは、一般家庭に太陽光パネルや蓄電池を設置した場合の効果を、設置する建物の消費電力量の実測値データをベースに金額で算定するもので、 　これにより、「エネがえる」ではどのような条件下においても最適な電気料金プランを提案することが可能となった。 　政府目標として進められている　ZEH(Net　Zero　Energy　House:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進には、各家庭での創エネ、蓄エネを推進するための設備導入が不可欠であり、導入効果の見える化に貢献する算定のニーズは、ハウスメーカーやリフォーム会社、太陽光や蓄電池関連メーカーなどを中心に今後も高まると想定される。国際航業ではこのようなニーズにこたえるべく、現状の電気料金プラン最適化サービス(ASPサービス)のほかに、計算システムのAPIサービスも行っていく。 　本サービスについては、2016年6月29日(水)～7月1日(金)にパシフィコ横浜で開催される「太陽光発電に関する総合イベント　PV　Japan　2016」国際航業ブースにて展示およびデモンストレーションを行う予定。

※Net　Zero　Energy　House:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。太陽光発電などの導入や、住宅の省エネ性能の向上により、使う電力量と創り出す電力量がプラスマイナスゼロになることを目指した住宅のこと(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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