14年のデジタルサイネージ国内市場、前年比16.5%増の1054億円―富士キメラ総研

　富士キメラ総研が19日発表したデジタルサイネージの国内市場の調査結果によると、2014年の市場は前年比16.5％増の1,054億円となった。システムの低価格化によって小規模チェーンや個人経営店舗などユーザーの裾野が広がったという。20年には2,717億円まで拡大する見通し。

　同社によると、15年はテレビに接続してデジタルサイネージのコンテンツが配信できるスティック型STBなどの普及でクラウド型配信サービスが拡充し、市場が拡大する見込み。

　16年から19年にかけては、東京五輪の競技場のほか、交通機関や官公庁の案内板などインバウンド対応の大規模な需要が予想される。20年は、商業施設などでパブリックビューイング用途も兼ねたデジタルTVの導入増が期待される。また、初期費用が低減できるクラウド型配信サービスの普及が店舗系の導入を後押しする見込みという。

　需要先別では、販促用途を中心に小売店舗・商業施設や外食店舗などの店舗系ユーザーの導入が増加する見込み。交通機関や公共施設、官公庁施設は東京五輪開催に伴う都市整備需要が期待される。金融機関は定期的に安定した更新需要が予想される。一般企業はショールームなど潜在需要が大きく、徐々に普及が進むとみられる。大学の更新・追加需要や専門学校の新規導入、医療機関の定期的な更新需要も期待される。

　デジタルサイネージ広告の14年の市場は車両メディアや、主要ターミナル駅を中心に構内・コンコースへの設置が進んだ交通広告がけん引し、前年比18.5%増の320億円となった。20年には、1,500億円になると予想している。