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9月の景気ウオッチャー、2カ月連続低下―家計、企業、雇用すべて前月比マイナス
景気の現状判断DIの推移を示す図(「景気ウォッチャー調査 平成27年9月調査結果」より)[写真拡大]
内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた景気の現状判断指数(DI)は前月比1.8ポイント低下の47.5となった。家計、企業、雇用の各関連指数がすべてマイナスとなり、DIは2カ月連続で低下した。2~3カ月先の先行きDIは、前月比0.9ポイント上昇が見込まれている。内閣府では「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行き中国経済減速の影響や物価上昇への懸念が見られる」と判断している。
調査は、全国11地域における代表的な経済活動項目を観察できる立場の2050人を対象に実施された。DIは、景気の現状及び先行きに対する5段階の判断(良くなっている、やや良くなっている、変わらない、やや悪くなっている、悪くなっている)にゼロから1までの点数を与え、それらを各回答区分の構成比に乗じて算出した。調査期間は毎月25日~月末までである。
景気の現状判断では、家計動向に関連する小売、飲食、サービス関連、住宅関連などが前月比マイナスとなり、家計動向DIは同マイナス1.8となった。企業動向では、製造業、非製造業がそれぞれマイナスとなり、DIはマイナス1.4となった。雇用関連は、マイナス2.5となった。
先行きのDIは家計動向が前月比1.5ポイントの上昇となったものの、企業動向及び雇用関連はそれぞれ同マイナス0.4となった。(記事:南条 誠・記事一覧を見る)
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