景気は「緩やかに回復している」　雇用情勢も改善

　財務省は29日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を発表した。それによると、7月の地域経済状況の全局総括判断は4月と比較すると「緩やかに回復している」とした。

　まず、7月の全局総括としては、「緩やかに回復している」とした。個人消費は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば底堅く、緩やかな回復の動きが出てきている。生産は地域によってばらつきがみられるところ、横ばいや持ち直し、増加等となっており、雇用情勢は有効求人倍率が高水準で推移するなど改善しているとしている。

　地域別では、北海道は「緩やかに回復しつつある」という。生産はおおむね横ばいとなっているほか、個人消費は一部に弱さがみられるという。しかし、緩やかに回復しつつあるとした。また、観光は外国人観光客が増加するなど好調、雇用情勢は改善している。なお、住宅建設は下げ止まりの動きがみられるとしている。

　東北は「回復しつつある」としている。生産は緩やかな持ち直しに足踏みがみられるものの、個人消費は回復しつつあり、雇用情勢は復興需要などを背景に改善しているとしている。

　関東は、「緩やかに回復している」としている。生産活動は持ち直しに足踏みがみられるものの、個人消費は緩やかに回復している。また、雇用情勢も改善しているという。

　北陸は「回復している」とした。個人消費は回復しており、北陸新幹線開業に伴う効果も、観光等を中心に一段と増している。また、生産は回復しているほか、雇用情勢は着実に改善しているとしている。

　東海は「企業部門で改善の動きが進んでいるなど、回復している」とした。個人消費は緩やかに増加しており、このうち乗用車販売は弱含んでいるものの、普通乗用車の販売は増加に転じているという。企業部門は、生産が緩やかに増加し、企業収益・設備投資は、増益・増加見通しとなっている。労働力需給も引き締まっているとしている。

　近畿は「緩やかに回復しつつある」。個人消費は乗用車販売などで一部に弱さが残るものの、全体としてみれば、引き続き持ち直しており、生産は電子部品・デバイス等が上昇するなど、全体では緩やかに回復しつつあるという。雇用情勢も改善しているとした。

　中国は「緩やかに回復しつつある」。雇用情勢は着実に改善し、個人消費、生産活動も引き続き持ち直しているほか、住宅建設に明るい動きがみられるとしている。

　四国は「緩やかに回復しつつある」としている。個人消費が緩やかに持ち直しており、生産活動が持ち直しているなか、雇用情勢は一部に弱い動きがみられるものの、改善しつつあるという。

　九州は「緩やかに回復しつつある」。生産活動は電子部品・デバイスを中心に更に増加し、個人消費は緩やかに持ち直しているなか、雇用情勢は緩やかに改善しているとした。

　福岡は「緩やかに回復しつつある」としている。個人消費は緩やかに回復しつつあるほか、生産は持ち直しており、雇用は改善しているとした。

　沖縄は「回復している」とした。個人消費は緩やかな回復が続き、外国人観光客の大幅な増加などから観光は好調に推移しているほか、雇用情勢は緩やかに改善しつつあると分析している。

　総じて、良い方向に向かっているようだ。このまま、景気も雇用情勢も上向きになってもらいたいものだ。(編集担当:慶尾六郎)

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