実質消費支出は10カ月連続マイナス　実収入の減少などが影響　1月の家計調査

　総務省が27日発表した1月の家計調査（2人以上の世帯）によると、1世帯当りの消費支出額は28万9847円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%の減少となった。前年比マイナスは昨年4月以降10ヵ月連続である。また、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は1世帯当り44万226円で、実質で同2.3%の減少となった。消費税増税や実質収入の伸び悩みなどが、消費低迷の要因と見られる。

　消費支出の内訳を見ると、実質で最も落ち込みの大きかったのは、被服及び履物で、前年比15.9%の減少となった。洋服、シャツ、セーター類などの減少が目立った。教養娯楽費も関連用品やサービスの支出抑制で同11.3%減少した。家具・家事用品、住居費、交通通信費なども減少した。半面、教育費が授業料等を中心に同3.6%の増加となったのが目立った。

　勤労者世帯の収支を見ると、1世帯当り実収入は16ヵ月連続のマイナスである。一方消費支出は32万674円で、実質4.3%減少した。消費支出は10ヵ月連続の減少となっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）