東芝、北米3社の発電事業を統合　営業・サービス体制を強化

　東芝は5日、「東芝インターナショナル米国社」、「東芝アメリカ原子力エナジー社」、「ウエスチングハウス社」の北米における関係3社の発電事業を統合し、新会社「東芝アメリカエナジーシステム社」を設立すると発表した。これは、従来、3社がそれぞれ対応していた発電事業の営業・サービス窓口を一本化し、ワンストップでユーザーの要求に応える体制の整備によって、売り上げの拡大を目指すのが狙いである。

　統合される3社の事業は、東芝インターナショナル米国社の火力・水力事業及び東芝アメリカ原子力エナジー社とウエスチングハウス社それぞれの原子力発電用蒸気タービン・発電機(STG)事業である。新会社は、ノースカロライナ州に所在し、従業員は約500人の予定。2015年4月1日に営業を始める。事業内容としては、火力・原子力のSTGの供給のほか再生可能エネルギーの発電設備の供給、総合的なサービスの提供などを行う。

　東芝はこれまで、北米での火力及び原子力事業で、100台を超えるSTGの受注実績があり、自社製プラントのメンテナンスを中心に、サービス事業を展開してきた。2007年には、米国でSTGの既設プラントの改修事業を展開していたレジェンコ社を買収、これにより、ミルウォーキーにあるサービスセンターでメンテナンスを提供できる体制が整った。

　今回の統合により、3社がこれまで北米で蓄積してきた販売網や、原子力事業で培ってきた設計、調達、建設の総合的なノウハウなど、それぞれの経営資源を相互に活用することで、相乗効果を期待できるとされている。今後、新設プラントへのSTG供給をはじめ、他社製を含む既設プラントへのサービス事業についても強化していくことにしている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）