8月のパソコン国内出荷額448億円　過去最低額

　スマートフォン(多機能携帯電話)の普及、また米マイクロソフトのOSソフト「ウィンドウズXP」のサポート終了にともなう買い替え需要の減少、消費税増税前の駆け込み需要にともなう反動減などにより、パソコンの出荷が低迷し続けている。24日、電子情報技術産業協会(JEITA)が8月のパソコンの国内出荷額を発表。それによれば、国内出荷額は前年同月比26.8%ダウンの448億円で、現在の調査となった2007年4月以降、単月としては最低の出荷額であり、これで3ヶ月連続でのマイナスとなった。

　また同日には8月のパソコンの国内出荷台数も発表され、前年同月比25.4%ダウンの61万台という結果であり、出荷台数も出荷額と同様に3ヶ月連続でのマイナスとなった。

　8月のパソコンの国内出荷額の内訳を見てみると、デスクトップ型パソコンが前年同月比24.8%ダウンの138億円、ノート型パソコンが前年同月比27.7%ダウンの310億円という結果であった。今回の結果について電子情報技術産業協会は、改善する要因はないとの見解を示しており、パソコンの出荷額、出荷台数ともに減少傾向は続くものとみられる。

　また同日に日本電機工業会(JEMA)が8月の白物家電の出荷額を発表。それによれば、出荷額は前年同月比8.6%ダウンという結果であり、4ヶ月連続でマイナスとなった。天候不順や消費税増税などが影響したものとみられる。しかしマイナス幅は7月の前年同月比15.9%よりも縮小しており、さらには空気清浄器、除湿器、扇風機などプラスに転じる品目もあり、日本電機工業会は少しずつ回復しているとの見解を示している。

　パソコン、白物家電ともに消費税増税の影響がまだ残っており、出荷額、出荷台数に影を落とし続けているが、しかし白物家電には回復傾向がみられ始めている。まだまだ上向き始めたというほどのものではないにせよ、パソコンが陥っている状況と比較すると、その先行きはまだ明るい。スマートフォンとの差別化をはかれるような施策を打ち出さない限り、パソコンのこうした低迷状態はまだまだ続くものとみられる。(編集担当:滝川幸平)

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