三井不動産とNEC、東京ミッドタウンに国内最多125台のEV･PHV用充電器を導入

　三井不動産と日本電気(NEC)は27日、東京ミッドタウン(東京・港区)に単一施設としては国内最多の125台の電気自動車 (EV)･プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器を設置、12月より有料サービスを始めると発表した。大規模な商業施設に多数の充電器を設置するのは初めてであり、両社は、EV･PHVの普及を後押しするとともに、顧客の利便性や街の魅力向上につなげていきたいとしている。

　設置される充電器は、東京ミッドタウンの時間貸し平面駐車場の約8割に相当する駐車スペースが対象である。充電器は、NECが新たに開発したEV･PHV用壁掛け型普通充電器と、複数の充電器の利用者認証や課金管理、監視・制御などを一元的に行う壁掛け型充電コントローラである。充電サービスの運営は、ジャパンチャージネットワーク(本社横浜市)と連携して実施される。充電器の設置に当たっては、政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度が活用されている。

　三井不動産は、環境、エネルギー、少子高齢化など、さまざまな社会的課題を解決するための街づくりとして、ITC(情報通信技術)を活用したスマートシティの取組を推進している。NECグループも、高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を展開している。

　今回の東京ミッドタウンへの充電器設置は、次世代自動車とされるEV･PHVの普及促進によって、低炭素社会の実現を図る一環とされている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）