【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】イラク情勢などでリスクオフムード強まる可能性も

（６月１６日～２０日）

■方向感に欠ける展開、投資マインド改善の流れ継続だが、イラク情勢などでリスクオフムード強まる可能性も

　　来週（６月１６日～２０日）の株式・為替相場は方向感に欠ける展開となりそうだ。株式市場では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のリスク資産運用比率引き上げへの期待感が下支え要因となり、投資マインド改善の流れは継続するだろう。ただし一方では主力株の上値が重く、東証１部市場の売買代金も盛り上がりに欠けている。引き続き新興市場を中心とするテーマ株の値動きに関心が集まりそうだ。

　　外国為替市場でも、イラク情勢やウクライナ情勢の悪化を受けてリスクオフムードが強まる可能性があり、一時的に円の強含みに注意が必要となる。重要イベントとしては１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）があり、米１０年債利回りと米国株の反応が焦点となる。

　　前週（６月９日～１３日）の日本株は、急ピッチの戻りに対する警戒感に加えて、週末１３日の株価指数先物・オプション６月限メジャーＳＱ（特別清算指数）算出、日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見を控えて、さらにイラク情勢やウクライナ情勢の悪化によるリスクオフムードなどで上値の重い展開だった。

　　しかし一方では、政府の「骨太の方針」「新成長戦略」や、ＧＰＩＦのリスク資産運用比率引き上げへの期待感も強く、週末１３日の午後には安値圏から急速に切り返す動きとなって、底堅さを印象付けた。

　　週間騰落率で見ると日経平均株価は２０円６０銭（０．１４％）上昇した。上値の重い展開が続き、週末１３日には週間安値となる１万４８３０円９９銭まで下落する場面があったが、売り一巡後は急速に切り返す展開となり終値は１万５０９７円８４銭だった。ＴＯＰＩＸは９．４０ポイント（０．７６％）上昇して１３日の終値は１２４３．９７だった。

　　東証マザーズ指数は４７．１７ポイント（５．６７％）上昇した。週末１３日の終値は８７９．４０となり、終値ベースの５月１９日安値６３５．００から２４４．４０ポイント（３８．４９％）上昇したことになる。物色もネット関連やゲーム関連から、ＬＩＮＥ関連、ロボット関連、省エネ関連、新エネルギー関連、バイオ関連などに広がり、個人投資家のマインド改善が一段と鮮明になった。

　　外国為替市場では、イラク情勢やウクライナ情勢の悪化も影響して円買いの動きが強まり、１ドル＝１０１円６０銭台、１ユーロ＝１３７円７０銭台までドル安・円高、ユーロ安・円高方向に傾く場面があった。ユーロに関しては、次回７月３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会での追加金融緩和観測も影響しているだろう。

　　週末１３日の米国株は３日ぶりに小幅反発した。ダウ工業株３０種平均株価は１０日の終値ベースの史上最高値から、イラン情勢など地政学リスクへの警戒感も影響して１１日と１２日は利益確定売りが優勢だったが、１３日は米インテルの業績見通し上方修正を好感したようだ。ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万５０５０円だった。外国為替市場は東京時間に比べてややドル高・円安方向に傾き、１ドル＝１０２円００銭～１０銭近辺、１ユーロ＝１３８円００銭～１０銭近辺で終了した。

　　前週末１３日の米国市場の結果を受けて、来週初１６日は日本株、為替とも方向感に欠けるスタートとなりそうだ。大きな動きは見られず、その後はイラク情勢やウクライナ情勢、そして米国市場の動向などを睨みながらの展開だろう。

　　全体として投資マインド改善の流れは継続するが、テクニカル面で見ると東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）が１３日時点で１３０．２５％と過熱感を示すラインを越えていることもあり、急ピッチの戻りに対する警戒感が強まる可能性があるだろう。また主力株の上値が重く、東証１部市場の売買代金で見ても依然として盛り上がりに欠ける状況だ。まずは日経平均株価１万５０００円台固めとして、やはり新興市場を中心としたテーマ株物色の流れだろう。

　　重要イベントとしては、１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明発表とイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見が注目される。今回も１００億ドル規模でテーパリング（量的緩和縮小）の継続を決定するとの見方でほぼ一致しているが、１５年のゼロ金利解除時期を巡って思惑が交錯する可能性もあり、その後の米１０年債利回りと米国株の動向が焦点となる。

　　海外要因としては地政学リスクも焦点となる。タイに関しては夜間外出禁止令が解除されて警戒感が後退するが、イラク情勢が新たなリスク要因として急浮上し、ウクライナ情勢に関しても予断を許さない状況が続く。中国に関しては、１８日に中国５月主要７０都市新築住宅価格の発表が予定されているが、景気減速トレンドは織り込み済みで反応は限定的だろう。

　　国内要因としては引き続き、政府の「骨太の方針」「新成長戦略」や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のリスク資産運用比率引き上げへの期待感が支援材料となる。安倍晋三首相は１３日に「法人実効税率を１５年度から数年間で２０％台に下げることを目指す」と明言したが、これを市場が素直に好感するのか、依然として具体性に乏しいと判断するのかも注目されるだろう。

　　株式市場での物色動向としては、主力株に関しては上値の重い状況だけに、引き続き新興市場を中心にテーマ関連株物色の動きに関心が集まりそうだ。主力株に本格的に資金が流入するのは４～６月期の業績発表後だろう。ただし主力株の中では出遅れ感の強い金融・不動産関連に注目しておきたい。

　　為替については１７日～１８日の米ＦＯＭＣに向けて小動きを想定するが、イラク情勢やウクライナ情勢の悪化を受けてリスクオフムードが強まる可能性もあり、一時的に円の強含みに注意が必要となる。１８日の米ＦＯＭＣ声明発表とイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見後は、１５年のゼロ金利解除時期を巡って思惑が交錯する可能性もありそうだ。

　　その他の注目スケジュールとしては１６日の日銀６月金融経済月報、米５月鉱工業生産・設備稼働率、米６月ニューヨーク連銀製造業業況指数、米６月住宅建設業者指数、１７日の日本５月マンション発売動向、独６月ＺＥＷ景況感指数、米５月消費者物価指数、米５月住宅着工件数、１８日の日本５月貿易統計、タイ中銀金融政策決定会合、米１～３月期経常収支、１９日の日本４月全産業活動指数、ユーロ圏財務相会合、米５月コンファレンス・ボード景気先行指数、米６月フィラデルフィア連銀業況指数、２０日のＥＵ財務相理事会などがあるだろう。

　　その後は、６月２３日の中国６月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、２５日の米１～３月期ＧＤＰ確報値、２６日～２７日のＥＵ首脳会議、２７日の日本５月完全失業率・有効求人倍率、日本５月家計調査、日本５月全国・６月東京都区部消費者物価指数、７月１日の６月日銀短観、豪中銀理事会、３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会と記者会見、米６月雇用統計、９日～１０日の英中銀金融政策委員会、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合、２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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