11日の香港市場概況：大幅続落、本土系銘柄の主導で約1カ月ぶり安値

*17:33JST 11日の香港市場概況：大幅続落、本土系銘柄の主導で約1カ月ぶり安値

11日の香港市場では主要指数のハンセン指数が大幅続落となり、前日比405.95ポイント安（-1.71％）の23338.24で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同308.23ポイント安（-2.71％）の11073.93、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同51.54ポイント安（-1.11％）の4609.49だった。

ハンセン指数は終日軟調に推移。前日の米国株安の流れから売り優勢でスタートした後、下値を切り下げた。中国では前日10日、来年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議が開幕。同会議で議論される来年の成長率目標について、市場では今年の7.5％からの引き下げ観測が浮上している。この日の中国本土株が下げ幅を広げる動きとなったことも投資家心理を冷やし、ハンセン指数は終値で11月15日以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安。なかでも石炭株が大きく下げ、中国中煤能源（01898/HK）、中国神華能源（01088/HK）がともに4％近い下落となった。大気汚染の深刻化を受けて、石炭消費が厳しく制限されるとの観測が売り材料になったもよう。また、本土市場の下落を背景に、中国人寿保険（02628/HK）など保険株も売り込まれた。

このほかにも石油や銀行など本土系銘柄が軒並み大幅安となり、指数の下げを主導した。一方、テンセント（00700/HK）が1.80％上昇。深セン前海特区に100億元（約1700億円）を投資する方針が報じられた。また、ドイツ銀行が目標株価を大幅に引き上げ、買いを推奨したことも材料視されたもよう。

ハンセン銘柄以外では、中国光大国際（00257/HK）や中滔環保（01363/HK）など環境関連が逆行高。報道によると、中国政府は現在、環境税法案の審議を進めており、年内または来年初にも発表される可能性があるという。中国光大国際はこの日、増資計画を発表したが、株主価値の希薄化などを嫌気した売りは限定的だった。《KO》