【中国の視点】PM2.5と中国経済、汚染の主因は依然として謎

*08:05JST 【中国の視点】PM2.5と中国経済、汚染の主因は依然として謎
健康への影響が懸念されるPM2.5(微小粒子状物質)が最近、中国で猛威を振るっている。約100都市の汚染状況は過去52年で最悪だと報告された。

一方、環境当局は大気汚染の主因をまだつかめていないとみられている。また、環境観測総局は、各地の汚染原因を確定するにはおそらく来年下期までかかるとの見方を示し、それまでに適切な対策を講じることが困難だと指摘した。

大気汚染が比較的に深刻だといわれている北京市では詳細な分析が実施された。ここでは、北京市周辺の工業排気が44％、調理排気が21％、自動車排気が18％、農薬の揮発とみられるものが17％になる。

多くの学者は自動車排気や工業生産、天気の影響などが深刻なPM2.5を引き起こしているとみている。ただ、北京市や上海市など主要都市で自動車の購入制限や排気規制を厳しく実施しているほか、北京市周辺の石炭燃焼量も減少している。また、今年は石炭の燃焼が少ない南部地区にもPM2.5の被害が拡大。これら地区の環境汚染が進んでいるわけではない上、天気も大きく変化していないと指摘された。正確な原因を確定する前に思い込みで対策を講じても効果が限定的だと批判された。

とはいえ、これだけ深刻な大気汚染を引き起こしているため、中国の成長パターンや環境対策などを見直す必要があると指摘された。また、エネルギー消費の高い、大量の汚染物質を排出する業界などの規制強化も迫られているため、一段の成長鈍化は避けられないとみられている。《ZN》