欧米為替見通し：「消去法的なドル高要因」

*21:44JST 欧米為替見通し：「消去法的なドル高要因」
本日4日の欧米市場のドル・円は、8日に発表される米国10月の雇用統計を控えて、動意に乏しい展開が予想される。

テクニカル分析では、「三角保ち合い」の下辺が97円12銭に控えており、下抜けた場合は、93円75銭の起点に向けた続落が予想される。

米国10月の雇用統計の予想は、失業率が7.3％(9月7.2％)、非農業部門雇用者数が前月比+12.5万人(9月：+14.8万人)と見込まれているものの、米国政府機関の一部閉鎖(10月1-16日)の悪影響からネガティブ・サプライズに警戒する展開となる。

ユーロ圏では、ディスインフレ懸念の高まりを受けて、欧州中央銀行定例理事会での追加緩和観測、長期資金供給オペ（LTRO）第3弾の導入観測が高まっており、ユーロ売り・ドル高要因となっている。

英国では、景況感の停滞懸念を受けて、イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会での利上げ観測は先送りとなり、ポンド売り・ドル高要因となっている。

フィッシャー米ダラス地区連銀総裁は、かつて、「米国連邦準備理事会(FRB)の金融政策は『ホテル・カリフォルニア』(イーグルス)化するリスクがあった。いつでもチェックアウトできるが、決してホテルを去ることはできない」と警鐘を鳴らしたが、本日は、「米国連邦準備理事会(FRB)はある時点で量的緩和を縮小させる」と述べ、チェックアウトを予告している。《MY》