為替週間見通し：量的緩和策の年内縮小の思惑、アベノミクス税制に注目

*14:13JST 為替週間見通し：量的緩和策の年内縮小の思惑、アベノミクス税制に注目

■ドルは下げ渋り、量的緩和策の年内縮小の思惑消えず

ドル・円は急落後に反転。一時97円76銭まで下げたが、週末前に99円67銭まで戻した。ドル・円は、タカ派のサマーズ元米財務長官が次期FRB議長候補を辞退したこと、連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラム縮小が見送られたことで、97円76銭まで下落したものの、新規失業保険申請件数の改善や量的緩和策の年内縮小の観測が再浮上したことでドルは一時99円67銭まで戻した。

今週の取引レンジは、97円76銭から99円67銭となった。

■日米のインフレ率と米国連邦政府債務上限協議を見極める展開

今後のドル・円は、連邦政府債務上限引き上げ協議、次期FRB議長の人選、日米のインフレ率、安倍政権の成長戦略第2弾(アベノミクス税制)、などを見極める展開となる。

■米国4-6月期国内総生産(GDP)確報値(26日)
米国の4-6月期国内総生産(GDP)確報値は、前期比年率+2.7％と予想されており、改定値の+2.5％から上方修正されることが見込まれている。予想通りに上方修正された場合は、ドル・円は下げ渋る展開が予想される。

■日米のインフレ率(27日)
日本の8月のコアインフレ率は、前年比+0.7％と予想されており、7月から横ばいとなるものの、3ヶ月連続して上昇することが見込まれているため、円売り要因となる。

米国の8月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.2％と予想されており、7月から横ばいとなるものの、インフレ目標(+2.0％)に程遠いことで、ドル売り要因となる。

■連邦政府債務上限の引き上げ協議
連邦政府債務上限は、10月18日に期限が到来するため、月末までの引き上げ協議、歳出削減協議が注目されている。米国議会での協議が難航した場合、米国のデフォルト(債務不履行)、米国債格下げの懸念が高まることで、ドル売り要因となる。

■次期FRB議長人事
ハト派のイエレンFRB副議長が次期FRB議長に就任した場合、バーナンキFRB議長の量的緩和の継続が予想されることで、ドル売り要因となる。可能性は低いものの、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が「自分なら再指名する」と述べているように、バーナンキ議長の再指名の可能性にも要注意か。

■成長戦略第2弾
安倍政権の成長戦略第2弾では、消費増税を相殺する法人減税、「アベノミクス税制」が予想されており、ポジティブ・サプライズならば、円売り要因となる。

主な発表予定は、26日（木）：（米）8月中古住宅販売仮契約、27日（金）：（日）8月全国消費者物価指数、（米）8月PCEデフレータ

[予想レンジ]
ドル・円97円00銭-102円00銭《TN》