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【中国の視点】世界金融不安、米QE縮小で欧州から東南アジアに変わる可能性も
記事提供元:フィスコ
*08:11JST 【中国の視点】世界金融不安、米QE縮小で欧州から東南アジアに変わる可能性も
米国の量的緩和(QE)が早期に縮小されるとの観測を受け、インドルピーやインドネシアのルピア、タイ・バーツなど東南アジアの通貨は最近、対米ドルで急落している。また、インドの10年債利回りが9%を突破し、5年ぶりの高水準を記録したことや、インドネシアの株式市場の急落などを受け、アジア金融危機が再来するとの懸念が高まっている。
米QEが縮小されれば、世界の金融不安が短期的には欧州から東南アジアに変わる可能性が高いとの見方が中国国内で優勢となっている。インフレ加速や経常赤字の増加など東南アジア諸国に共通する弱い経済基盤に加え、外資の引き揚げが加速すれば、予想以上の衝撃を受ける可能性が否定できないと指摘された。
一方、中国のエコノミストは、東南アジアの政府及び企業の対外負債水準が大幅に低下しているほか、外貨準備高も大幅に増加しているため、1997年のようにアジア通貨危機が再来する可能性が低いとの見方を示した。
とはいえ、米QEが9月から縮小されれば、短期的な混乱が避けられないと指摘された。中国国際金融公司(CICC)は、米国の利上げペースが速ければ、新興国の株式市場と通貨が先進国以上のダメージを受ける公算が大きいと予測。利上げペースが緩やかなら、新興国が受ける衝撃は先進国より小さい可能性があるとの見方を示した。《ZN》
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