【経営者の言葉】ＧＭＯクラウド・青山満社長

■大型投資した「電子認証」が収益貢献期迎える、安倍総理ウエブサイトにも導入

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ・売買単位１株）は飛躍を迎えている。株価は好仕込み場といえる。サーバ管理の「ホスティングサービス事業」と、電子認証提供の「セキュリティサービス事業」の柱事業が時流に乗り社会の追い風を受けている。今年５月で社長として１６年の青山満社長にこれまでの歩みと今後を聞いた。

　「社長就任の１９９６年当時は中小企業にとって難しいものだったＩＴを分かりやすく、しかも手ごろな価格で提供することを目的にホスティングサービスを始めました。さらに、インターネットを危険にさらしているという危機感から２００３年に電子認証の事業に参入し、とくに、２００６年に２０億円規模の大きい資金を投じて電子認証を取得したことが大きい転換だったと思います」という。

　その思い切った投資を行った電子認証のセキュリティサービス事業は、ネット選挙で注目度が急速に高まっている。「息子になりすました振り込み詐欺が社会問題になっていますが、ネット選挙でもなりすましがもっとも心配されることです。ウエブサイト・電子メールの『なりすまし』を防止する唯一の対策は電子証明書（認証サービス）に尽きます。当社は政党公式サイト、国会議員公式サイト、候補者公式サイトに対し国政選挙におけるウエブサイト用証明書をすべて無料で提供しています。安倍総理のウエブサイトをはじめほとんどの政党で導入されています」。この選挙活動を通じ、海外に比べ遅れている日本でのセキュリティ普及拡大につながるものとみられる。そのセキュリティサービス事業は前期（２０１２年１２月期）で売上２１億３９００万円（前期比１５．４％増）、同事業営業利益２億７３００万円（同６８．３％増益）となっている。

　一方、ホスティングサービス事業では、昨年から開始したクラウドが注目される。「米国サンノゼに次いで３拠点目となるマレーシアでのマルチロケーションサービスを開始したことをはじめ、スペックやサービス内容の拡充を図り顧客数２０００社を超える国内最大級のサービスにまで成長しています。また、株式会社ＭＭ総研が実施したビジネスクラウド総合評価において最高水準のＡＡＡ（トリプルＡ）を得ています」と、今後の伸びが期待される。

　現在の経常利益率は１０％超という水準。大型投資が収穫期を迎えていることから、近い将来、経常利益率２０％を目指している。

　株価は年初来高値２０万８０００円（５月）と安値６万３３００円（２月）の「中間値」（１３万５６５０円）近辺でモミ合っている。とくに、チャートは二番底を形成し好仕込み場といえる。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=3788.T&d=6m

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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