住友商事、ベトナムに韓国食品大手と製粉事業合弁会社を設立

　住友商事は26日、韓国食品大手CJ Cheil Jedang Corporationと共同で、ベトナムのバリアブンタオ省にて小麦粉およびミックス粉の製造販売を行う合弁会社を設立することに合意したと発表した。同合弁会社の製粉工場は2015年3月に稼働する予定。

　CJグループは1953年にサムスングループ初の製造業として発足し（1993年にサムスングループから独立）、精糖をはじめ、小麦粉・ミックス粉、食用油、医薬品、加工食品、調味料、加工肉、飼料など多岐にわたる食品関連の製造販売を手掛ける韓国最大の食品企業であり、さらに1990年代に入ってからは多角化を進め、TVショッピング事業や物流事業、そして映画製作といったメディア事業にも進出している韓国有数の企業グループ。

　住友商事は成長著しい新興国市場における食料需要の急激な増加に着目し、主にアジア地域における穀物一次加工品事業への進出を模索してきた。ベトナムは東南アジアの中でも屈指の成長市場であり、今後ベトナムにおいて食文化の西洋化・近代化が進展することにともなう小麦粉・小麦粉関連製品の需要増加を見据え、同じく同国にて事業機会を模索していたCJと戦略が合致し、今回の合弁事業合意に至った。

　住友商事が持つベトナム小麦粉市場での販売ノウハウと、CJが55年以上に及ぶ製粉事業で培った最新鋭の高付加価値製粉技術を融合させることにより、主にベトナム国内において、水産加工品やベーカリーといったハイエンド製品向けでの早期のシェア獲得を目指す。

　また、今後は同共同事業を通じてより一層の関係強化を図るとともに、住友商事の豪州穀物集荷･サイロ事業、豪州冷凍パン生地事業や、CJのベトナム飼料事業とのシナジー効果、ならびにミャンマー、カンボジア、ラオスといった他の新興国における一次加工品事業分野での新たな展開を検討していく。