大和総研など3社、ミャンマー中央銀に同国初のクラウド型コンピュータ環境を導入

　大和総研、富士通およびKDDIは25日、ミャンマーの中央銀行であるミャンマー中央銀行の業務効率化を目的とした同国初のクラウド型コンピュータ環境を共同で構築したと発表した。同コンピュータ環境は、大和総研が主導するアライアンスクラウド推進ソサエティの設計・構築および運用手法に準拠したプライベート・クラウド基盤と、セキュリティ対策を施したデスクトップサービスで構成されている。

　急速に民主化が進展しているミャンマーでは、2015年のASEAN経済統合を視野に入れ、金融規制緩和や証券取引所の設立準備など、金融セクターの近代化に向けた動きが活発化している。このような状況下において、通貨の発行・管理や金融政策の実行など、金融システムの中核を担うミャンマー中央銀行の円滑な業務運営がますます欠かせないものとなる。

　ミャンマー中央銀行では、これまで煩雑な業務の多くを手作業で行っており、今後の経済発展とともに予想される業務量の急増への対応や、紙での管理に起因するセキュリティ対策が課題となっていた。今回構築したコンピュータ環境は、業務効率の大幅な向上だけでなく政府系金融機関に求められる高度なセキュリティレベルを実現しており、ミャンマー中央銀行の迅速かつ安定的な金融政策の運営、ひいてはミャンマー経済の持続的成長へとつながるものとなる。

　同コンピュータ環境の導入にあたり、大和総研はクラウド基盤および端末環境の設計・構築、富士通は機器類（サーバ・端末など）および手のひら静脈認証システムの提供・構築、KDDIは行内ネットワークの設計・構築を担当した。今後も3社は信頼性の高い「日本品質」のソリューションで、ミャンマー金融業界をはじめとする様々な企業のICT化推進、さらにはミャンマーの経済発展に貢献していく方針。