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MNP制度を「悪用」して多大なインセンティブを受けるユーザーが急増
記事提供元:スラド
EchoRelinquish 曰く、 最近では販売店からのキャッシュバックを目当てに、短期間でMNPを繰り返すユーザーが急増しているという(ITmedia記事)。
問題となっているのは、安価で契約でき、なおかつ解約制限がないプリペイドSIMや日本通信SIMなどの契約を踏み台にして通常数万円もするスマートフォンなどを0円で入手し、入手した端末を中古販売店に売却して利益を得るというもの。さらに場合によっては販売店から数万円ものキャッシュバックが受けられることもあるという。
これに対し、ソフトバンクモバイルでは4月4日よりプリペイド契約に対して1年以内での解約に9,975円の違約金が発生するよう規約を変更(プレスリリース)、また日本通信も各キャリアに抗議声明を発表するとともに、SBM同様に1年以内の解約に対する違約金を設定した(プレスリリース)。
これらに対し、ユーザーからは1万円程度の違約金ではMNPのインセンティブが5万円を超えるような現状では効果が薄いという指摘や、そもそもMNPの制度・契約に則って利用しているに過ぎないユーザーに対してMNPを悪用していると責任転嫁するキャリアの姿勢に疑問を投げかける声が出ている(toggeterまとめ)。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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