J：COMと東急電鉄、横浜ケーブルビジョンを共同で買収

　ジュピターテレコム（J:COM）と東京急行電鉄は22日、相鉄ホールディングスとの間で、相鉄が保有する横浜ケーブルビジョン（YCV）の全発行済株式のうち､J:COMが51%を、東急電鉄が49%を取得し、YCVを共同で買収することに合意し、同日、株式譲渡契約を締結致したと発表した。
　
　株式取得日は、2011年10月7日の予定。YCV株式の取得により、YCVはJ:COMの連結子会社に、また、東急電鉄の持分法適用関連会社になる。
　
　今回のYCVの共同買収で、ケーブルテレビ業界の最大手として確固たる顧客基盤を有するJ:COMと、鉄道事業ならびに「街づくり」を事業の根幹に置き、日々の生活に密着した多様な事業を展開する東急電鉄は、共に協力することにより、ケーブルテレビサービスをベースとする新たな生活支援サービスを開発・展開することを目指す。

　YCVは、横浜市で事業を展開しており、ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約26万世帯。同社のサービスエリアは、J:COMグループのサービスエリアと東急電鉄グループのイッツコムのサービスエリアに囲まれているため、両社の共同経営は、地理的戦略および事業戦略上さまざまな相乗効果を見込めるという。今後、営業力やカスタマーサポート等、両社グループの持つ経営資源を十分に活用することで、加入率の向上や高付加価値サービスの提供が可能であると両社は見込んでいる。

　ケーブルテレビ業界においては、今年7月の完全地上デジタル移行（東北3県を除く）に伴い、これまでケーブルテレビ事業者が担ってきた地上テレビ放送再送信の役割に一定の区切りがつき、多チャンネルテレビ事業等の有料サービスの加入拡大が収益確保のために必要となっている。こうした状況の中で、ケーブルテレビ業界各社においては、今後の企業価値向上に向けた事業戦略の構築が急務になっている。
　
　そこで、J:COMと東急電鉄は、ケーブルテレビ事業を中長期視点で見た場合、これまで「テレビ・インターネット・電話」のトリプルプレイサービスにより構築された顧客基盤、ホームネットワークにおける技術力、地域との密接な関係といった事業リソースが、今後の事業展開の強力な土台となるものと判断。両社は相互連携してこれらを活かし、今後顧客の生活をより豊かにする“生活支援サービスの開発”を考えているという。

　また、「東急電鉄グループが展開する各種の生活サービスを、J:COMの顧客基盤に展開することにより、相互の事業シナジーを創出していくことを目指し、検討を進めていく」としている。

　「J:COMと東急電鉄は、今後両社の経営資源やノウハウを活用して、ケーブルテレビを地域社会における生活サービスメディアとして進化させていくことを目指し、相互連携の検討を進めていく」と両社はコメントしている。