トヨタ、トヨタ車体と関東自動車工業を完全子会社化　東北3社も統合に向け協議　

　トヨタ自動車は13日、子会社であるトヨタ車体と関東自動車工業（以下、関東自動車）を、株式交換によって完全子会社化すると発表した。また、関東自動車、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社が、3社統合（2012年7月目標）に向け協議を開始することで合意したと発表した。「今回の合意による新たな体制は、トヨタグループ各社の強みを最大限に引き出し、グループの総合力を高め、『日本のモノづくり』を強化するものになると考えている」と同社はコメントしている。

　株式交換の割り当てについては、トヨタ車体の普通株式1株に対して、トヨタ自動車の普通株式0.45株を割当て交付する。また、関東自動車の普通株式1株に対して、トヨタ自動車の普通株式0.25株を割当て交付する。両社の上場廃止日は、2011年12月28日の予定。また、株式交換の予定日は2012年1月1日の予定。

　トヨタ車体と関東自動車工業2社の完全子会社化により、両社の「専門性」を強化する。トヨタグループの車両メーカーは、これまで全世界に向けたトヨタ･レクサス車展開のために、主に個々の車両ごとの開発や生産を中心にトヨタと連携･協業するという役割を担ってきた。今後は、各社がこれまで得意としてきた車種を中心とした領域で、企画・開発・生産を一貫してそれぞれ主体的に担当していく。

　具体的には、トヨタ車体は、ミニバン、商用車、SUV（フレーム付）など、特定車種の企画・開発・生産を一貫して主体的に担当する。また、トヨタ海外事業拡大に対応した、海外における部品生産事業強化、車両生産事業拡大、特装･架装事業を主体的にグローバルに展開する。さらに、得意領域である、福祉車両・超小型EVを主体的にグローバルに展開する。

　一方、関東自動車は、グローバルで競争力のあるコンパクト車両の企画・開発・生産を一貫して主体的に担当する。また、コンパクト車を中心に、海外生産車両の開発･生産の支援や部品生産事業など広範囲なサポートを拡大する。

　「この新体制により、車両メーカーの専門性が強化され、世界のお客様のご要望によりきめ細かくスピーディな対応が可能となる。さらには、『日本のモノづくり』の一層の強化につながっていくと考えている。また、海外向け車両の開発や生産準備支援、車両周辺事業の海外展開に向けた機能強化を進める等、グローバルな事業展開を推進し、さらなる発展を図っていく」と同社はコメントしている。

　さらにトヨタは、「中部」、「九州」に次ぎ、「東北」を「トヨタ第3の国内生産拠点」とすべく、関東自動車、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社が統合する方向で協議を開始する。国内生産体制の3極化を更に強固にし、自立性を高めていくことが、日本におけるモノづくりを一層強化するとの判断に基づくもの。統合により、コンパクト車の企画・開発から生産に加え、ユニット部品の生産、海外事業支援業務まで含めた総合車両メーカーへの発展を目指す。

　今後は、東北の強化と共に、中部はさらに「新技術・新工法などのイノベーション技術の開発拠点」として、九州は「ミディアム系やレクサス系のクルマづくりの拠点」として、それぞれの役割を強化する。