与謝野大臣が古巣・自民党の「予算組み替え動議」をメッタ斬り

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

■バラマキについても大ウンチク

　　予算案がやっと衆院を通過し参院に送られた。だが可決されたのは本案だけで、国債等を発行するための関連予算は積み残したまま。可決しようと思えば出来たのを、どうせ参院で否決されると見てか、わざわざ見送った。国会戦術といってしまえばそれまでだが、「予算が通らなければ一番困るのは国民」と言っておきながら、政府与党自らが予算を政局の道具にしているとしか思えない行為だ。そんな中、一本釣りされて「一議員」として連立に加わっている与謝野馨経済財政担当大臣、与野党の駆け引きを『楽しむ』かのように、一人、論戦に挑んでいる。２月２５日の定例記者会見では、自民党が提出した「予算組替え動議案」に対して感想を聞かれ、こう長広舌を振るった。

　　まず第１には、子ども手当とか、４Ｋはやめると言われているのですけれども、項目を見ると相当大きな尻尾が残っているというので、４Ｋを完全に排除したということは言えない。高速道路だけですね。例えば、高校の無償化だと、教育費の何とかというので２，０００億円残っているとか、戸別所得補償制度については、日本式の農家補償のあり方と書いてあって、額も５００億円しか違わないという。

　　ばらまきを全部取りやめるのだというのですけれども、あのばらまきという言葉は、野菜の種などを蒔くときの蒔き方というのは３種類あって、１つは、点まきといって、点でまいていく。あとは、筋蒔きといって、筋を切って種を入れていく。あとは、ミレーの絵に出ているように、ぱっとばらまくという、いずれも植物の特徴に応じて、そういうまき方をするのですけれども、子ども手当がばらまきかというと、子どものいる家庭に渡すわけですから、ばらまきというよりは点まきだと私は思っていますよ。でも、我々も自民党政権のときには、民主党から、ばらまきだ、ばらまきだと言われましたから、おあいこだと思っています。

　　ただ、問題は、公務員の人件費削減１兆５，０００億円という、これは、まず問題点の１は、地方公務員が入っているということです。国会で地方公務員の給料を下げることができるかというのは、地方分権の時代からしてというより、地方自治の制度は、地方の公務員の給与水準というのは地方自治体の議会が決めるのであって、政府が決めても通じないし、どうにもならないという問題あるのだけれども、そうすると、あれはもともと国家公務員の給与でないと国会はコントロールできない話。５兆１，０００億円しかない国家公務員の給与を１兆５，０００億円も切ってしまうというのは、これは労働基本権のない公務員にとっては、恐らく憲法違反にもなり得る数字だと思うのです。

　　多分、彼らの発想は、２４０万人の地方公務員と３０万人の国家公務員を足して２７０万人。その１割の２７万人の給料を減らしてみると１兆５，０００億円だと。やり方を教えてくだされば幾らでもやれるのですが、なかなか地方議会のところまでは、国会や政府の力が及ばないということはわかっていただかなければいけない。

　　奇妙なのは、仮にそれが正当だとしても、地方公務員の給与を１兆円減らして公共事業を同額以上やる。ですから、地方交付税のところは１６兆８，０００億円で固定されているというので、誰が書いたのだと昨日電話したら、本当の担当者は知りませんと言っていましたよ。野党になると、とかく情報不足に陥るというのは、民主党にも当てはまったし、今回の自民党にも当てはまったと。

　　１年前まで自民党の政策立案のトップにおり、手の内は知り尽くしているだけに厳しいコメントだ。個々の組替え案の当否は別にして、「野党になると情報不足に陥る」とはよく言うものだ。これは、この人が長い間、官僚頼り、役人任せの政策作りをしてきたことを『自白』したようなものではないのか。今、ライフワークと公言する「財政再建」や「社会保障と税の一体改革」の成案作りに向けて取り組んでいるが、実際はかつて使っていた官僚たちに『丸投げ』だという話も聞く。菅内閣に『大の政策通』との呼び声で招きいれられた時、石原慎太郎都知事が『あの程度の人材はそこら辺にごろごろいる』と斬って捨てていたのが耳に残る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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