クロスキャット Research Memo(9):2026年3月期は1株当たり37円配当実施。2027年3月期も増配予定

2026年7月7日 15:29

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記事提供元:フィスコ

*15:29JST クロスキャット Research Memo(9):2026年3月期は1株当たり37円配当実施。2027年3月期も増配予定
■株主還元策

クロスキャット<2307>は「安定的な配当の継続」を基本方針とし、配当性向35%以上を目標に掲げている。2026年3月期の1株当たり配当金は37.0円と、前期の33.0円から4.0円の増配を実施した。当初は1株当たり配当金34.0円を予定していたが、好調な業績進捗を踏まえ、期中に配当予想を上方修正した。これにより配当性向は34.3%となり、目標水準に近い還元を実現した。また、2027年3月期についても2.0円増配の1株当たり配当金39.0円、配当性向は35.4%を予定している。

同社は自己株式取得も積極的に活用している。2024年3月期に907百万円、2025年3月期に223百万円、2026年3月期に138百万円の自己株式取得を実施しており、資本効率向上と株主価値向上に取り組んできた。同社は安定的なキャッシュ・フロー創出力を背景に、創出した資金を「株主還元約40%、戦略投資約40%、成長基盤投資約16%」の考え方で配分している。さらに、M&Aなどの戦略投資で資金を十分に活用できない場合には、自己株式取得によって機動的な株主還元を実施するなど、株主還元に対する経営陣の高い意識がうかがえる。

また、同社は、株主優待制度も継続している。保有株式数に応じて500円~3,000円相当のQUOカードを贈呈しているほか、6,000株以上保有する株主にはオリジナルカレンダーも進呈している。配当、自己株式取得、株主優待を組み合わせた総合的な株主還元策を展開しており、業績拡大に合わせて株主への利益還元を強化している点は評価できる。

同社の事業が大規模な設備投資を必要としないため安定的なキャッシュフロー創出力を有していることに加え、2026年3月期末のネットキャッシュが2,604百万円まで拡大していることから、今後も成長投資と株主還元を両立できる財務基盤を備えていると弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 中西 哲)《AT》

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