サンマルクＨＤ Research Memo（7）：株主還元は連結配当性向35%目安、株主優待制度も継続

*12:47JST サンマルクＨＤ Research Memo（7）：株主還元は連結配当性向35%目安、株主優待制度も継続
■成長戦略

2. 株主還元策
サンマルクホールディングス＜3395＞は株主還元について、同社グループの業績動向及び配当性向等を総合的に勘案したうえで、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を継続しつつ、今後のグループ内における事業拡充による将来の利益貢献を図るため内部留保の充実に努めることを基本方針としている。これをベースに今後のグループの利益成長等を勘案し、中期的な連結ベースの配当性向35%を目標としつつ、DOE（純資産配当率）等の要素も加味しながら決定する。この方針に基づき、2026年3月期の配当は前期と同額の52.0円（第2四半期末26.0円、期末26.0円）とした。配当性向は41.5%である。また2027年3月期の配当予想は前期比2.0円増配の54.0円（第2四半期末27.0円、期末27.0円）としている。予想配当性向は39.9%である。今後も下限を50.0円として増配基調を想定している。また同社は株主優待制度も実施している。毎年3月31日時点の100株以上保有株主に対して、同社グループ店舗で割引利用できる「株主様ご優待カード1枚」（有効期間中は何度でも繰り返し利用可能）を贈呈する。

なお、2025年2月に新株予約権行使に伴って4,163,741株の新株発行を行った一方で、2024年11月に自己株式480,600株を取得、2025年2月に自己株式2,822,400株を取得、2025年3月に自己株式4,000,000株を消却、2025年8月に自己株式477,300株を取得した。

収益性が向上して新たな成長ステージの可能性
3. 弊社の視点
同社はコロナ禍後の業績回復に向けた重点施策として、不採算店の整理や業態のブラッシュアップ、付加価値を加えた商品開発による価格転嫁、サービス品質の高度化や店舗オペレーションの効率化などに取り組み、この成果として喫茶業態「サンマルクカフェ」については大幅な収益性改善に成功し、本格的な新規出店・店舗純増戦略に転換した。そして「生麺専門鎌倉パスタ」の堅調推移、牛カツ業態の大型M&Aも寄与して中期経営計画の目標値を上方修正するなど、収益性の向上が顕著であり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では評価している。したがって引き続き「生麺専門鎌倉パスタ」業態のポテンシャル最大化、「サンマルクカフェ」の店舗純増による成長、国内外における牛カツ業態の成長加速という成長戦略の基本方針の進捗状況に注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）《HN》