ジェイテック、27年3月期大幅増益予想、テクノロジスト需要堅調と700名体制推進で収益拡大へ

　ジェイテック<2479>(東証スタンダード、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を展開している。中期目標として、テクノロジスト700名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。6月26日開催の株主総会では、議事進行等の一部役割を担う「代表取締役の3Dアバター」を活用して実施した。27年3月期は増収・大幅増益予想としている。技術職知財リース事業においてテクノロジストの需要が堅調に推移する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから下放れの形となって年初来安値圏だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」を展開

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を展開している。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。なお一般派遣およびエンジニア派遣事業については25年3月期より全業務を休止した。

■取引先は上場企業および優良中堅企業が中心

　26年3月期業種別売上高構成比は自動車関連が21.8%、航空機・宇宙関連が5.8%、産業用機器関連が25.0%、精密機器関連が3.9%、情報通信機器関連が2.8%、電子・電気機器関連が7.8%、半導体・集積回路関連が6.9%、情報処理関連が14.3%、建築関連が8.5%、その他が3.1%だった。自動車関連、産業用機器関連(半導体関連装置を含む)などが増加傾向だが、これを除けば特定の業種に偏らない構成となっている。

　売上高上位顧客企業(順不同)はデンソーテン、ヤマハ発動機、ヤマハ、日立GEベルノバニュークリアエナジー、本田技研工業、ローランドディー・シー、三菱重工業、オムロン、村田機械、LIXILだった。独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

　連結ベースの在籍テクノロジスト数は26年3月期末時点で394名、26年4月1日時点で419名(26年4月入社の技術系新卒採用37名)だった。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は25年3月期末時点で237名、26年4月1日時点で232名(26年4月入社の技術系新卒採用4名)だった。

　単体ベースの平均稼働率(休職者を除く)は25年3月期上期が96.5%、下期が97.8%、26年3月期上期が98.1%、下期が98.3%となった。単体ベースの稼働時間(平均月間工数)は25年3月期が174.9時間/人、26年3月期が175.3時間/人だった。単体ベースの平均単価(知財リースのみ)は25年3月期上期が4886円、下期が4854円、26年3月期上期が5049円、下期が5038円となった。なお新卒採用のテクノロジストは下期に向けて稼働が本格化する。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

　成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

　中期経営計画(27年3月期～29年3月期)では、最終年度29年3月期の業績目標値を売上高45億40百万円、営業利益4億54百万円、経常利益4億54百万円、親会社株主帰属当期純利益2億72百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

　持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えた特長のあるテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、ROEに重点を置いた経営、配当等による株主還元の強化を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

　22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点である。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。25年3月には「まなクル」で開講しているオリジナルカリキュラムが、経済産業省の第4次産業革命スキル取得講座の認定、および厚生労働省の専門実践教育訓練講座指定を受けた。

　23年3月には日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして直近では25年2月に神奈川県横須賀市の津久井浜で開催されたウインドサーフィンレース「プレ新人戦」に協賛、25年8月に蒲郡市ラグーナビーチで開催されたウインドサーフィンレース「JWAプリンセスカップ」に協賛、25年12月に長崎市サンセットマリーナで開催されたウインドサーフィン「九州学生ボードセーリング選手権大会」に協賛した。

■27年3月期大幅増益予想

　27年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.7%増の36億50百万円、営業利益が31.6%増の3億10百万円、経常利益が46.1%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が22.4%増の1億80百万円としている。配当予想は未定としている。

　27年3月期は増収・大幅増益予想としている。技術職知財リース事業においてテクノロジストの需要が堅調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価はモミ合いから下放れの形となって年初来安値圏だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。6月26日の終値は227円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円42銭で算出)は約10倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円92銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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