ジェイエスエス、27年3月期は増収増益・連続増配予想、M&A戦略強化で成長加速

　ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード、名証メイン)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてM&A戦略を強化する方針を打ち出し、3年以内に売上高100億円・100店舗・時価総額50億円以上を目指す。27年3月期は増収増益・連続増配予想としている。M&A戦略を強化することでさらなるエリア展開に注力し、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速するとともに、事業拡大と収益性確保の実現を目指す。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。低PER、高配当利回り、低PBRといった指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■スイミングスクール運営首位

　スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。20年3月に日本テレビホールディングス<9404>と業務資本提携し、日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス(スポーツ施設運営企業として業界3位規模)と協業してシナジー創出を推進している。24年5月には和歌山エリアでスイミングスクール等を展開するワカヤマアスレティックを子会社化した。

　26年4月1日現在の事業所数は直営64カ所、受託20カ所、子会社(ワカヤマアスレティック)3カ所の合計87カ所(うちコンパクトプールが直営13カ所と受託2カ所の合計15カ所)である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。

　26年3月期末の合計会員数(連結ベース)は前期末比8.9%減の7万6880人(内訳は子供会員が6万7956人、大人会員が8924人)で、コース別会員数(個別ベース)は選手・育成コースが前期末比5.0%減の4057人、ベビー・キンダーコースが7.8%増の1963人だった。

　児童発達支援および放課後等デイサービス事業「JSS水夢」については、2事業所目として22年12月にJSS水夢北神戸(仮称、兵庫県神戸市北区、JSS北神戸スイミングスクール内)を開設した。23年1月には静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者(指定管理期間23年1月11日～28年3月31日)に選定された。25年4月には有田市民公共水泳場「えみくるARIDA」の指定管理者であるミズノスポーツサービスと、当該施設の共同運営に関する施設運営業務委託契約を締結した。

　26年3月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が74億41百万円(内訳は直営事業収入が62億43百万円、受託事業収入が7億59百万円、企画課外収入が4億39百万円)で、商品売上が5億81百万円、その他の営業収入が27百万円、子会社収入が4億90百万円だった。

　スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで2～3年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。なお25年6月に会費改訂を実施した。

■M&A戦略を強化

　成長戦略として新たにM&A戦略を強化する方針を打ち出し、目標として3年以内(28年)に売上高100億円・100店舗・時価総額50億円以上を目指すとしている。M&Aを軸として健康産業全体における領域拡大を図るとともに、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速し、事業拡大・収益性確保の実現を目指す。会員数回復施策としては、各事業所における地域特性に合った入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「JSS部」の推進、WEBによる認知拡大とブランディング強化などを推進する。配当については配当性向を勘案しつつ、財政状況を総合的に勘案し、長期安定的な累進配当を維持する方針としている。

　なお22年4月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場を選択したが、25年2月27日付で名証メイン市場へ上場して東証スタンダード市場との重複上場となった。また25年9月30日時点で東証スタンダード市場の上場維持基準に適合した。

■27年3月期増収増益・連続増配予想

　27年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1.5%増の86億68百万円、営業利益が7.3%増の4億65百万円、経常利益が7.3%増の4億58百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.7%増の2億90百万円としている。配当予想は前期比1円増配の21円(第2四半期末10円50銭、期末10円50銭)としている。連続増配で予想配当性向は29.1%となる。

　M&A戦略を強化することでさらなるエリア展開に注力し、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速するとともに、事業拡大と収益性確保の実現を目指す。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は調整一巡して反発の動きを強めている。低PER、高配当利回り、低PBRといった指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。6月25日の終値は485円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS72円10銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約4.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS790円61銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約20億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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