建設技術研究所、26年12月期は2桁増益予想、国土強靭化関連など良好な事業環境が追い風

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。26年12月期は2桁増益で増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、24年5月に湯浅コンサルティングを子会社化、24年10月にインフォメティスに出資して業務提携、24年11月に広建コンサルタンツを子会社化、25年2月にワイドと業務提携、アイ・ディー・エーと業務提携した。なお農業関連事業を展開する子会社のCTIフロンティアについては、グループ事業ポートフォリオの最適化を図ることを目的として25年7月に株式譲渡した。

　海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Waterman　Group　Plc(ロンドン証券取引所上場)が英国を中心に展開している。25年1月には建設技研インターナショナルがインドのConsulting　Engineers　Groupと業務提携した。25年5月には建設技研インターナショナルがインドネシアのPT　Agrinas　Palma　Nusantaraと業務提携に関する覚書を更新した。

　25年12月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が前期比10.2%増の724億11百万円、売上高が4.2%増の697億24百万円、営業利益が0.0%増の86億11百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が30.0%増の372億90百万円、売上高が1.9%増の313億13百万円、営業利益が29.7%減の5億43百万円だった。国内の受注高の発注者別構成比は国が44%、旧公団・財団が7%、地方自治体が40%、民間等が9%、事業部門別構成比は流域・国土事業部門が35%、交通・都市事業部門が33%、環境・社会事業部門が24%、建設マネジメント事業部門が8%だった。

■中期経営計画2027

　グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、CTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」では、目標数値(25年2月14日付で上方修正)に、30年12月期の売上高1300億円(国内コンサルティング事業940億円、海外コンサルティング事業360億円)、営業利益150億円、営業利益率11%以上、ROE12%以上、社員数5000人を掲げている。

　そして中長期ビジョン目標達成に向けた第2ステップとなる中期経営計画2027(25年2月策定)では、目標数値を27年12月期の売上高1100億円、営業利益120億円、営業利益率11%、ROE12%、基本戦略の2本柱は事業ポートフォリオ変革と成長基盤再構築としている。

　事業ポートフォリオ変革ではコア事業領域の深化、成長分野(エネルギー、情報提供サービス、CM/PM)の加速、新規事業の探索、海外事業の拡大を推進する。売上高の計画は、27年12月期がコア事業610億円、海外事業325億円、成長分野135億円(エネルギー25億円、情報提供サービス45億円、CM/PM65億円)、新規探索30億円で、30年12月期がコア事業670億円、海外事業360億円、成長分野170億円、新規探索100億円としている。なお実績は24年12月期がコア事業547億円、海外事業307億円、成長分野103億円、新規探索19億円、25年12月期がコア事業554億円、海外事業313億円、成長分野123億円、新規探索20億円だった。

　成長基盤再構築では人的資本への投資強化、DX/生産システム改革、サステナブルチャレンジ、グループガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営(中期経営計画2027策定に合わせてアップデート)を推進する。ROE目標の実現、持続的なキャッシュ・フロー創出、成長投資、株主還元等により企業価値向上を目指す。株式還元については、連結配当性向30%以上を最低水準として株主還元を実施するほか、中期経営計画2027中はDOE3%を基本方針とする。

　25年3月には中期経営計画2027に基づく新技術開発や新事業開発に向けて、オープンイノベーション拠点の「CTIグループイノベーションスタジオ」を開設した。25年4月には女性活躍推進法に基づいた一般事業主行動計画(計画期間25年4月1日～28年3月31日)を策定した。

　25年10月には一般社団法人日本シーサート協議会(NCA)への正式加盟が承認された。これにより、NCAにおける加盟組織との情報共有や連携を通じて、国内外で発生するサイバー脅威への迅速な対応が可能となり、より高度で実効性のあるセキュリティ対策を実現できる。25年11月には経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」に認定された。25年12月には日興アイ・アールによる「2025年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」調査において「総合部門優良サイト」に選定された。

　26年1月には「パートナーシップ構築宣言」を更新した。また次世代法に基づいた一般事業主行動計画(計画期間:26年1月1日～27年12月31日)を策定した。さらに、国際的に企業や自治体の環境への取り組みについて分析・評価を行う非営利組織のCDPが実施する2025年気候変動質問書において、上位から3番目の「B」スコアを獲得した。人的資本投資の面では26年1月に、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入を決議した。26年3月には次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得した。

　26年4月にはコーポレートガバナンス基本方針の改正をリリースした。また、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)において「事業継続および社会貢献」の認証を取得した。26年5月には、同社グループが掲げる温室効果ガス削減目標が、国際的イニシアティブのSBTiより、パリ協定の目標と整合した水準であることを示すSBTとして承認された。

■新分野・新事業への展開を加速

　22年1月には新分野や新事業への展開を加速するため、SBIホールディングス<8473>の子会社SBIインベストメントが運営する「SBI4+5ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。

　25年4月には木質バイオマス利活用に関するコンサルティングサービスを開始した。25年6月には実証団体7社と連携し、総務省の地域社会DX推進パッケージ事業(自動運転レベル4検証タイプ)における実証団体に採択され、佐賀市での実証を開始した。25年11月には同社が構成企業として参加するコンソーシアムが「湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業」の事業候補者に特定された。国土交通省が推進する治水機能強化と水力発電促進を両立させるハイブリッドダムで、30年度の運転開始を目指している。

　25年12月には、英国やマレーシア等に拠点を置く大手海底地質調査企業であるEnviros社と、洋上風力発電事業の海底地盤調査分野における業務提携に関する覚書を締結した。国内で拡大が見込まれる洋上風力発電事業において、海底地盤調査分野への市場参入を目指す。

■26年12月期2桁増益予想

　26年12月期の連結業績予想は売上高が前期比3.9%増の1050億円、営業利益が14.9%増の105億円、経常利益が12.3%増の105億円、親会社株主帰属当期純利益が17.6%増の70億円としている。全社ベースの受注高は前期比4.3%減の1050億円としている。配当予想は前期比3円増配の78円(期末一括)としている。予想配当性向は30.5%となる。

　セグメント別(セグメント間取引消去前)の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が0.6%減の720億円、売上高が3.3%増の720億円、営業利益が13.8%増の98億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が11.5%減の330億円、売上高が5.4%増の330億円、営業利益が28.7%増の7億円としている

　第1四半期は、売上高が前年同期比6.2%増の319億77百万円、営業利益が12.1%増の65億71百万円、経常利益が13.3%増の66億16百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.6%増の44億60百万円だった。グループ全体の受注高は8.9%増の261億56百万円だった。

　増収・2桁増益と順調だった。国内、海外とも増収増益だった。業務の順調な進捗に加え、効率化による原価率低下も寄与した。

　セグメント別(セグメント間取引消去前)に見ると、国内建設コンサルティング事業は受注高が3.6%増の181億32百万円、売上高が4.0%増の235億45百万円、営業利益が10.8%増の65億27百万円だった。受注高は国土交通省や民間を中心に増加した。売上高は前年の繰り越し業務の順調な進捗・完成により増収となり、営業利益は業務効率化による原価率低下も寄与して2桁増益だった。

　海外建設コンサルティング事業は受注高が23.0%増の80億24百万円、売上高が12.9%増の84億32百万円、営業利益が45百万円(前年同期は29百万円の損失)だった。受注高(海外子会社の為替評価による影響額を除くベースの増減率は5.2%増)は英Waterman社が好調だった。売上高(同3.8%増収)も英Waterman社が好調だった。営業利益は建設技研インターナショナル(CTII)の売上進捗遅れを英Waterman社の好調でカバーした。

　通期の連結業績予想は前回予想(26年2月13日付の期初公表値)を据え置いている。国内建設コンサルティング事業は人員増加、生産性向上、原価率および販管費比率の低下により増収増益を見込む。海外建設コンサルティング事業は前期受注の大型案件の進捗管理徹底、原価率および販管費比率の低下により増収増益を見込む。

　第1四半期の進捗率は受注高24.9%、売上高30.5%、営業利益62.6%、経常利益63.0%、親会社株主帰属当期純利益63.7%である。公共事業が主力で業務の進捗が年度末に集中するため、売上高および営業利益は第1四半期に偏重する収益特性がある。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　25年8月にはJPX総研および日本経済新聞社が共同で算出するJPX日経中小型株指数の25年度(25年8月29日～26年8月28日)の構成銘柄として新たに選定された。

　株価は水準を切り下げて軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。6月18日の終値は2787円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS256円05銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の78円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2412円45銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約789億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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