国内株式市場見通し：スペースX上場後の米国株の行方や日米金融政策などが注目点に

*14:53JST 国内株式市場見通し：スペースX上場後の米国株の行方や日米金融政策などが注目点に
■週初急落から週末にかけ一時切り返す場面も

今週の日経平均は先週末比568.08円安（－0.9％）の66020.04円で取引を終了した。週初は2563円の大幅下落、今年2番目、史上5番目の下げ幅を記録した。先週末の米国市場では、雇用統計が予想以上の上振れとなったことで利上げ観測が高まり、半導体株指数（SOX指数）が10％強の急落。週明けの東京市場でも、人工知能（AI）・半導体関連株に売りが波及し、指数を大きく押し下げることとなった。AI関連株に対する過熱警戒感の強まりなども反映される形になったとみられる。

その後も、AI関連株の戻りが鈍い状況が続いたほか、中東情勢の緊張感の高まり、日銀の6月利上げ観測の強まりなどから日経平均の調整が続き、11日には一時62335円まで下落する展開となった。ただ、11日は安値から1881円高と切り返す形で取引を終え、週末も一時2848円高と67000円台まで上昇する場面があった。AI・半導体関連株に対する押し目買い意欲の強さが改めて意識される状況になった。なお、週末は、トランプ米大統領がイランとの戦闘終結に向けた合意が数日以内に最終決定に至るとの見通しを示したことが買い材料視された。

■スペースX上場後の相場展開見極めへ

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比353.51ドル高の51202.26ドル、ナスダックは同79.18ポイント高の25888.84で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1320円高の67440円。スペースXの上場で投資家心理が改善したほか、パキスタン首相がイラン和平合意の文書がまとまったことを明らかにし、株式市場の押し上げ材料となった。

今週末の米国市場でスペースXが新規上場。初日の取引は公募価格を約19％上回る順調な出足となり、マーケット全般のプラス材料につながった印象だ。今後、MSCIでは上場後10営業日で早期組み入れを行う方針としているほか、ナスダック100は15営業日で指数に反映されるもよう。他銘柄の換金売り圧力は引き続き警戒される。アクティブファンドでもリバランスが強まるとみられ、その際には、ここまで上昇が続いてきたAI・半導体関連銘柄が乗り換えの対象になりやすいとみられよう。一方、グロース市場の宇宙関連銘柄は総じて調整一巡感も意識され、スペースX上場とともに再度上値追い姿勢を強めてくれば、プライム市場の宇宙関連にも波及効果が期待できる。

3月末比で日経平均は29.3％の大幅上昇となっているが、この期間、プライム市場のほぼ半数近い銘柄はマイナスパフォーマンスとなっている。AI関連株一極集中の流れが続いている間、こうした銘柄はリバランス売りの対象となり、出遅れ感が顕著となっている状況だ。ただ、長期的な視野で見れば、このような出遅れ銘柄は格好の押し目買いチャンスとも受け止められる。先行き予断を許さない中東情勢ではあるが、状況の改善は一極集中相場是正のきっかけにつながるとも考えられ、徐々に出遅れ銘柄への関心を高めていくべきであろう。

■日米金融政策会合ともに総裁や議長の会見内容が注目

来週は日米で金融政策イベントが開催される。15-16日に開催される日銀金融政策決定会合では、追加利上げの実施がほぼ確実視される状況となっている。会合後には、植田総裁が入院中のため、内田副総裁が会見予定。「政策決定のキーマン」ともされるが、植田総裁不在の中では、金融政策の先行きを示すような会見内容にはならないとみられ、サプライズにはつながりにくいと考えられる。金融関連株にも短期的な出尽くし感が先行しそうだ。なお、タカ派色が強まらない限りは、為替相場は円安に向かう可能性が高いが、その際には、介入が実施されるとの思惑も強まるだろう。

16日から17日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが想定されているが、ウォーシュ新連邦準備制度理事会（FRB）議長のもとで初めての開催となる点が注目されるところ。会見内容がハト派なのかタカ派なのか、トランプ大統領への忖度の有無が意識されてくるかなど焦点となる。パウエル議長と比較すると早めの対応を志向する可能性なども指摘されており、そうした見方が強まるようであれば、早期の利上げ観測が強まることになろう。なお、来週は日米ともに目立った決算発表はないが、翌週には米国でマイクロンの決算発表が予定されている。

■日米で中銀イベントが開催予定

来週、国内では、15日に4月第三次産業活動指数、17日に4月機械受注、5月貿易統計、5月訪日外客数、18日に5月首都圏新築マンション発売、19日に5月消費者物価指数、4月27-28日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨が発表される。なお、15日から16日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、16日には内田日銀副総裁の会見が行われる。

海外では、15日に欧・4月ユーロ圏鉱工業生産、4月ユーロ圏貿易収支、米・5月鉱工業生産・設備稼働率、6月NY連銀製造業景気指数、6月住宅市場指数、16日に中・5月小売売上高、5月鉱工業生産、5月都市部固定資産投資、独・6月ZEW景況感指数、米・5月輸出入物価指数、5月住宅着工件数・建設許可件数、6月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、17日に米・5月小売売上高、5月中古住宅販売成約指数、18日に米・4月対米証券投資、6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表される。ほか、16日から17日にかけてFOMCが開催され、17日にはウォーシュFRB議長の会見が行われる。なお、19日はジューンティーンズデーのため米国市場は休場となる。《FA》