ライト工業　26年3月期は大幅な増収増益、選別受注の進展や国内外の大型案件が牽引

*13:34JST ライト工業---26年3月期は大幅な増収増益、選別受注の進展や国内外の大型案件が牽引
ライト工業＜1926＞は5月14日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.6%増の1,392.16億円、営業利益が同34.3%増の172.01億円、経常利益が同34.5%増の177.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.9%増の124.87億円となった。良好な受注環境を背景に仕事が豊富にあるなか、着工が早期に見込める高利益率案件の選別受注を進めたほか、人手不足に対して経営リソースを柔軟に再配置したことが大幅な増収増益に寄与した。

建設部門における受注高は前期比9.0%増の1,437.60億円に上った。工種別では主力の基礎・地盤改良工事が、国内および米国子会社（Raito, Inc.）での受注増加により、同19.3%増の636.03億円と大きく伸長した。特に米国子会社では前期に獲得した大型案件が売上・利益ともに大きく貢献したほか、中東情勢や米国の通関政策の転換を背景にLNGプラント関連の需要が高まり、現地大手ゼネコンからの引き合いも増加している。また、補修・補強工事においても、高速道路会社発注の橋梁補修工事の増加により同8.3%増の104.90億円となった。斜面・法面対策工事は公共需要が約8割を占めており、能登半島地震の復旧工事関連で昨年度に受注ベースで50億円強を確保するなど、極めて堅調に推移している。建築工事については、首都圏におけるマンション建築工事の受注増により同5.0%増の224.98億円となった。ディベロッパーからの設計・施工一貫対応への強いニーズに応えるため設計部門の設立を進めており、施工効率と採算性のさらなる向上を図る方針である。利益面では、これらの増収効果や米国事業の間接経費率低下、工事採算性の向上が相まって、売上総利益は同20.8%増の303.26億円を達成した。

技術開発においては省人化や効率化に強みを持ち、法面対策工事のプラント回りにおける管理人数を5名から2名に削減可能な新技術を開発し、全国展開を進めている。環境配慮型工法についても施主からの評価が高く、確実な受注獲得に繋がっている。サステナブルな社会課題への対応力強化に向け、中期経営計画「Raito 2027」の初年度として、人財採用やリテンション強化を目的に従業員RS（事後交付型株式報酬）の導入に向けた検討を開始するなど人的投資を拡充している。さらに、従来の受動的なM&Aから、戦略的にリスト化した対象企業への積極的なアプローチへと転換し、国内の補修・補強分野や海外での事業拡大を目指している。

財務面では、純資産が前期末比22.11億円増の908.86億円となり、自己資本比率は71.5%と高い健全性を維持している。株主還元においては、年間配当金を前期の100円から145円（中間40円、期末105円）へ大幅に増配した。今後も累進配当を継続する方針であり、その裏付けとして最終年度のDOE6%以上の目標を掲げている。また、資本効率の向上と株価戦略を重視し、ROEの向上や資本コスト（6-8%想定）の低減、IR・SR活動の強化に注力している。自己株式取得についても3年間で150億円以上を計画しており、初年度はすでに120億円の取得枠を設定して機動的に対応するなど、強固な業績をベースに社会的責任を果たす企業として持続的な成長を目指す方針だ。《KT》