アール・エス・シー　26年3月期減収なるも、建物総合管理サービス事業は売上高・利益ともに伸長

*13:26JST アール・エス・シー---26年3月期減収なるも、建物総合管理サービス事業は売上高・利益ともに伸長
アール・エス・シー＜4664＞は14日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.9%減の82.32億円、営業利益が同27.8%減の2.17億円、経常利益が同24.7%減の2.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.1%減の1.40億円となった。

建物総合管理サービス事業の売上高は前期比10.0%増の75.69億円、セグメント利益は同6.8%増の6.69億円となった。当年度においても引き続き堅調に推移した。各部門における新規案件の受注や既存事業所での契約条件の見直しが進み、業績に寄与している。警備部門では、大阪・関西万博の警備業務や丸の内エリアでのイベント警備などの大型案件を受託し、無事これらの業務を完遂した。また、5月に千代田区のシティホテル、6月に「豊洲セイルパークビル」、8月にはセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を導入した「ミタマチテラス」において、警備業務を開始した。清掃部門では、既存事業所における臨時業務の増加、特に追加清掃や特別清掃などの臨時業務が増加し、売上高に寄与した。新規案件として、関西地区では5月より大阪の大型複合施設において清掃業務を開始し、安定した運営を継続している。加えて巡回清掃業務も首都圏および各支店管轄エリアにおいて受託棟数が順調に拡大している。設備・工事部門では、サンシャインシティにおけるシャッター改修工事を継続して実施したほか、既存事業所においては内装工事、LED照明工事、消防設備工事など多岐にわたる臨時業務を受注した。利益面においては、既存事業所における人員配置の最適化や契約料金の改定を実施し、収益性の向上を図ってきた。加えて、臨時案件および修繕工事等の受注に際しては、安全・工程管理の徹底と適正価格での受注を継続して推進した。

人材サービス事業の売上高は同66.3%減の6.62億円、セグメント利益は同88.8%減の0.13億円となった。前年度に全社業績へ大きく寄与した大型周年イベント案件の反動減が影響し、大幅な減収となった。一方、派遣市場全体としては人手不足の継続を背景に派遣単価は上昇傾向にあるものの、人材確保をめぐる環境が依然として厳しく、採用活動に時間とコストを要する状況が続いている。このため、一部の業務においては迅速な人員確保が難しい局面もあり、安定的な供給体制の構築が課題となっている。その結果、得意先からのニーズを十分に取り込めない状況が続いた。こうした環境のもと同社では、スタッフの確保と収益機会の安定化を図るため、「受付」や「案内」等の同社が比較的強みを有する職種に領域を絞り込んだ営業活動を進めている。また、人材確保の安定化に向け、契約先と連携し、当該業務に精通した人材を継続的に配置できる仕組みを整備することで、即戦力人材の確保に取り組んでいる。これにより、採用難による影響を一定程度緩和し、安定したサービス提供体制の構築を進めている。これらの取り組みにより、公共施設における案内・駐車場での利用者対応業務、ならびにイベント補助業務の稼働率は改善傾向で推移したものの、大型案件の反動減を吸収するまでには至らず、売上高・利益ともに前年を下回る結果となった。

2027年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比1.9%増の83.92億円、営業利益が同46.2%減の1.17億円、経常利益が同46.9%減の1.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.4%減の0.68億円を見込んでいる。

2027年3月期は新中期経営計画「RSC Challenge 2030」の初年度にあたり、AI・ロボティクス投資やバックオフィスのDX化を進めることで増収が見込まれる一方、成長に向けた先行投資負担により減益となる見通しである。《KT》