日立と千葉銀行・第四北越銀行・東邦銀行・北洋銀行、地域金融機関の業務効率化へ共同事務センター設立で合意

■4行が相互に業務を委託・受託、相続手続は2027年度上期に新システム稼働へ

　日立製作所<6501>(東証プライム)は5月15日、千葉銀行<8331>(東証プライム)、第四北越銀行、東邦銀行<8346>(東証プライム)、北洋銀行<8524>(東証プライム)と、金融機関のバックオフィス業務の共同化を目的とする合弁会社「TSUBASA共同事務センター株式会社」の設立に合意したと発表した。同合弁会社は2026年7月に設立し、2027年4月の業務開始をめざす。

　同合弁会社では、4行の振込や口座振替、検印、相続手続などのバックオフィス業務を共通環境で行うシステム基盤を共同構築する。共通の事務処理環境をアマゾン　ウェブ　サービス(AWS)上に整備し、各行が相互に業務を委託・受託できる体制を整える。相続業務では共同基盤上に新たな業務システムを開発し、2027年度上期中の稼働開始を予定する。

　新会社の所在地は千葉県千葉市中央区千葉港1-2で、資本金は6,000万円、別途資本準備金6,000万円とする。出資比率は千葉銀行54.2%、日立15.8%、第四北越銀行、東邦銀行、北洋銀行が各10.0%。日立は共同基盤の構築・運用サービスや業務システムを提供し、将来的にはAIエージェントや「HMAX　Finance」の活用により、業務の自律化と人財・財務リソースの最適化を支援する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】ＩＰＯ株にリベンジ相場の兆し、６６社の希少性が投資家心理を刺激（2025/12/22）
・【株式市場特集】円高メリット株に再注目、出遅れ紙・パ株に掉尾の一振（2025/12/15）
・【株式市場特集】金先物高騰で「ジパング」再生、産金・都市鉱山・リユース株に年末ラリーの主役（2025/12/8）
・京都ヒューマノイドアソシエーションに３社が新規参画、純国産ヒューマノイドロボット開発の体制を強化（2025/12/3）