JPホールディングス、過去最高益を更新し27年3月期も増収増益・連続増配予想、中期利益計画も上方修正

(決算速報) 　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は5月13日に26年3月期連結業績を発表した。増収増益で過去最高だった。「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる児童数の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、保育士の処遇改善に伴う補助金の増額などにより増収となり、費用の増加を吸収した。そして27年3月期も増収増益で連続増配予想としている。なお中期経営計画(ローリング方式により見直し、27年3月期～29年3月期)では、前回計画に対して26年3月期実績が上振れたため、27年3月期以降の利益計画を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は2月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■26年3月期増収増益で過去最高、27年3月期増収増益で連続増配予想

　26年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の433億25百万円、営業利益が12.5%増の65億33百万円、経常利益が13.0%増の66億17百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.3%増の42億84百万円だった。配当は前期比50銭増配の12円50銭(期末一括)とした。配当性向は25.0%となる。

　増収増益で過去最高だった。バイリンガル保育園など特徴ある保育園の運営や幼児学習プログラムの拡充など「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる児童数(乳児)の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、保育士の処遇改善に伴う補助金の増額などにより増収となり、費用の増加を吸収した。なお特別利益では前期計上の本社移転補償金2億01百万円が剥落した。

　新規施設開設・受託は、認可保育園からこども園へ移行2園、学童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園として認可保育園からバイリンガル保育園へ6園移行、認可保育園からスポーツ保育園へ2園移行した。この結果、26年3月末時点の子育て支援施設数は保育園203園、こども園6園、学童クラブ118施設、児童館16施設、交流館2施設、合計345施設となった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が103億56百万円、営業利益が13億71百万円、経常利益が13億78百万円、第2四半期は売上高が104億07百万円、営業利益が13億44百万円、経常利益が13億77百万円、第3四半期は売上高が104億34百万円、営業利益が19億97百万円、経常利益が20億10百万円、第4四半期は売上高が121億28百万円、営業利益が18億21百万円、経常利益が18億52百万円だった。

　27年3月期の連結業績予想は売上高が前期比1.6%増の440億17百万円、営業利益が1.0%増の66億円、経常利益が1.0%増の66億86百万円、親会社株主帰属当期純利益が1.3%増の43億41百万円としている。配当予想は前期比1円銭増配の13円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は26.6%となる。

　引き続き「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる児童数の増加、新規施設の受託などを推進し、費用の増加を吸収する。なお中期経営計画(ローリング方式により見直し、27年3月期～29年3月期)では、前回計画に対して26年3月期実績が上振れたため、27年3月期以降の利益計画を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は2月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月13日の終値は680円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS50円70銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円50銭で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS267円77銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約597億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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