マーケットエンタープライズ、大分県中津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　大分県中津市(市長:奥塚　正典)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証スタンダード)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年5月12日(火)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、中津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　中津市では、不要品譲渡に関する情報掲載やリサイクルフリーマーケットの実施など、SDGs達成に向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、市民の高齢化に伴い粗大ごみの搬出が困難な市民が増えていることや、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題としていた。市民に向けたリユース活動でも、周知・啓発の必要性を感じており、リユース施策の導入を検討していた。

　一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。

　こうした中で、マーケットエンタープライズが中津市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい人が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを比較できる。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ168万人(2026年2月末日時点)が利用している。

■中津市の課題と「おいくら」による解決策

　中津市では、事前予約による戸別収集で粗大ごみの有料回収を行っているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも容易に売却できるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性がある。「おいくら」を通じて買取を依頼すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　5月12日(火)15時30分(公開時間が前後する可能性がある)に中津市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。中津市と「おいくら」の連携により、二次流通のさらなる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。

　また、同取組によって、売却という手軽なリユース手段が市民に認知されれば、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化や、循環型社会形成の促進にもつながる。同官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指す。

■大分県中津市

　中津市は、大分県の北西端に位置し、一級河川の山国川を挟んで福岡県と接している。JR日豊本線や東九州自動車道、中津日田道路が交差する交通の要所であり、北部九州の主要都市を結ぶ広域的なネットワークの接点としての役割を担っている。豊前中津藩の城下町として古くから栄え、軍師・黒田官兵衛ゆかりの中津城や、近代日本の啓蒙思想家・福澤諭吉の旧居など、数多くの歴史的遺産が今も大切に保存されている。

　地勢面では日本屈指の景勝地である「耶馬溪(やばけい)」を擁し、山国川流域のダイナミックな岩峰群と清流が織りなす自然美は、日本遺産にも認定されている。産業面では、広大な臨海工業地帯に自動車関連企業が集積し、北部九州を代表する製造業の拠点として強固な経済基盤を築いている。一方で、全国的な知名度を誇る「中津からあげ」や特産の「ハモ」など、豊かな食文化も大きな魅力である。重層的な歴史文化と先進の産業、雄大な自然景観が調和を保ちながら、着実な発展を続ける拠点都市となっている。

・人口:80,794人(男性39,867人、女性40,927人)(2026年4月1日) ・世帯数:41,904世帯(2026年4月1日) ・面積:491.38平方キロメートル(2026年4月1日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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