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クレスコ、27年3月期も増収増益・増配予想、好調受注とM&A効果で収益拡大へ、自己株式取得・消却も発表
(決算速報) クレスコ<4674>(東証プライム)は5月8日に26年3月期連結業績を発表した。増収増益・増配と順調だった。ITサービス事業のエンタープライズが好調に推移し、エンタープライズにおける前期の不採算プロジェクトの影響一巡、デジタルソリューション事業におけるM&A効果なども寄与した。配当については増額修正した。そして27年3月期も増収増益・増配予想としている。各事業とも好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得および消却も発表した。株価は1月の高値圏から反落し、その後は上値を切り下げる形でやや軟調だが、好業績や自己株式取得・消却に加え、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■26年3月期増収増益・増配、27年3月期も増収増益・増配予想
26年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.1%増の646億76百万円、営業利益が10.4%増の66億05百万円、経常利益が11.0%増の69億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.8%増の52億79百万円だった。配当については5月8日付で期末6円増額修正して、前期比22円増配の64円(第2四半期末29円、期末35円)とした。連続大幅増配で配当性向は49.3%となる。
増収増益・増配と順調だった。ITサービス事業のエンタープライズが好調に推移し、エンタープライズにおける前期の不採算プロジェクトの影響一巡、デジタルソリューション事業におけるM&A効果なども寄与した。なお特別利益で投資有価証券売却益6億41百万円を計上(前期は1億73百万円計上)した。
ITサービス事業は売上高が2.4%増の553億64百万円、営業利益(全社費用等調整前)が4.7%増の80億39百万円だった。
内訳として、エンタープライズは売上高が8.9%増の240億08百万円、営業利益が31.9%増の32億96百万円だった。増収・大幅増益だった。主として情報・通信・広告分野においてアプリケーション開発支援業務が増加したほか、前期に人材紹介・人材派遣分野で発生していた不採算プロジェクトが収束したことも寄与した。
金融は売上高が1.5%増の174億27百万円、営業利益が7.7%減の22億08百万円だった。増収・営業減益だった。利益面は、その他分野の子会社における不採算プロジェクト発生が影響した。
製造は売上高が7.3%減の139億28百万円、営業利益が9.0%減の25億34百万円だった。減収減益だった。機械・エレクトロニクス分野におけるメーカーの製品開発プロジェクト中止・延期の影響を受けた。
デジタルソリューション事業(ライセンス販売など)は、売上高が99.1%増の93億12百万円、営業利益が4.9倍の8億15百万円だった。製品・ライセンスの販売や導入支援が大幅に増加したほか、M&A効果(高木システム、エイプス、アイエステクノポート)も寄与した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が150億80百万円で営業利益が10億14百万円、第2四半期は売上高が158億72百万円で営業利益が17億06百万円、第3四半期は売上高が162億50百万円で営業利益が18億98百万円、第4四半期は売上高が174億74百万円で営業利益が19億87百万円だった。
27年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比10.5%増の715億円、営業利益が21.1%増の80億円、経常利益が17.5%増の82億円、親会社株主帰属当期純利益が4.8%増の55億30百万円としている。配当予想は前期比6円増配の70円(第2四半期末35円、期末35円)としている。連続大幅増配で予想配当性向は51.1%となる。
各事業とも受注が好調に推移し、人件費増加などを吸収する見込みだ。ITサービス事業の金融で前期発生した不採算プロジェクトの影響が一巡し、前期低調だった製造では26年4月1日付で子会社化したオフィスメーションも寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡、高配当利回りも評価材料
なお26年5月8日付で、自己株式取得(上限100万株または20億円、取得期間26年5月11日~26年11月30日)、および自己株式消却(100万株、消却予定日は自株式取得完了後に改めて開示)を発表した。
株価は1月の高値圏から反落し、その後は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、好業績や自己株式取得・消却に加え、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。5月8日の終値は1400円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS136円90銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約5.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS828円81銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約588億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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