ディー・エヌ・エー、最大500億円の自己株取得と全株消却へ

■任天堂株600万株を売却、資産効率向上へ

　ディー・エヌ・エー<2432>(東証プライム)は2月27日、自己株式の取得および消却並びに投資有価証券の売却を発表した。株主還元の強化と資産効率の向上を目的とする一連の資本政策である。

　まず自己株式取得は、バランスシートマネジメント強化の一環として実施する。取得上限は普通株式2,500万株(発行済株式総数〈自己株式除く〉に対する割合22.4%)、取得総額は500億円、期間は2026年3月2日から2027年2月26日まで。東京証券取引所での市場買付により取得し、取得した全株式を消却する方針で、消却日は取得状況を勘案し決定する。

　あわせて、任天堂<7974>(東証プライム)の普通株式6,000,000株を株式売出しにより売却することも決議した。政策保有株式見直しによる資産効率向上が狙いである。連結決算(IFRS)では税引前利益への影響はない見込みだが、個別決算(日本基準)では投資有価証券売却益を計上する見通しである。両社は2015年に業務・資本提携を締結し関係を強化してきたが、提携の意義や株価水準を踏まえ、株式の一部売却に踏み切る。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】ＩＰＯ株にリベンジ相場の兆し、６６社の希少性が投資家心理を刺激（2025/12/22）
・【株式市場特集】円高メリット株に再注目、出遅れ紙・パ株に掉尾の一振（2025/12/15）
・【株式市場特集】金先物高騰で「ジパング」再生、産金・都市鉱山・リユース株に年末ラリーの主役（2025/12/8）
・京都ヒューマノイドアソシエーションに３社が新規参画、純国産ヒューマノイドロボット開発の体制を強化（2025/12/3）