マーケットエンタープライズ、京都府宮津市が不要品処分の需要高まる年末に向け「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　京都府宮津市(市長:城﨑　雅文)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2025年12月10日(水)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、宮津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　宮津市では、子どものおもちゃや絵本の回収など、SDGsに向けた取組を進めてきた。一方で、ごみ処理費用の負担増加に加え、廃棄される不要品の中にリユース可能な物が多く含まれている点を課題として認識しており、市民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる施策の導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を越えたSDGsへの取組に注力してきた。こうした中、マーケットエンタープライズが宮津市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが合致したことから、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が送られ、買取価格、日時、買取方法、口コミなどを比較できる。一度の依頼で複数の査定結果をまとめて確認し売却できる手軽さが評価され、これまでに約155万人(2025年6月末日)の利用実績がある。

■宮津市の課題と「おいくら」による解決策

　宮津市では、事前申請による有料戸別収集により大型ごみの回収を行っているが、大型品や重量物であっても市民が自宅の外まで運び出す必要がある。「おいくら」を利用すれば、希望に応じて自宅内まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能となり、大型品や重量物でも容易に売却できるようになる。また、市では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取できる可能性がある。不要品の売却と受け渡しは、最短で「おいくら」を通じた買取依頼を行った当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用や、市の費用負担はいずれも発生しない。

■今後について

　12月10日(水)15時30分(公開時間は前後する可能性がある)に、宮津市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。宮津市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれるほか、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減にも寄与する。また、売却という形で簡単に不要品のリユースが可能であることを市民が認知することで、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応力が高まる。さらに、市民のリユース意識の向上や循環型社会形成の促進にもつながる。官民一体の取組を通じ、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的双方の課題解決を目指す。

■京都府宮津市

　宮津市は京都府北西部に位置し、四季折々の景観と豊かな海産物・農産物に恵まれたまちである。天然の良港である宮津港を中心に日本海若狭湾に面し、特別名勝「天橋立」をはじめとする海岸線や大江山連峰を有する。世屋高原は丹後天橋立大江山国定公園に指定され、多様な自然風景が広がる。南部と北部が天橋立の砂州でつながる特異な地形を持ち、L字型に日本海を抱く形状となっている。奈良時代以降は丹後地方の政治・経済・文化・宗教の中心地として、江戸期には北前船の西廻り航路の寄港地として栄えた。現在は歴史遺産を生かし、年間約300万人が訪れる北近畿の観光拠点となっている。産業面では、水稲や山の芋などの農業、定置網漁業を中心とする沿岸漁業に加え、ニッケル製造、メリヤス生地製造、海産物加工などの商工業が地域経済を支える。豊かな自然と歴史を背景に、滞在型観光地への進化を目指したまちづくりが進められている。

・人口:15,650人(男性7,425人、女性8,225人)(2025年10月31日) ・世帯数:8,082世帯(2025年10月31日) ・面積:172.74平方キロメートル(2025年10月31日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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