2026年も底堅いドル円か【フィスコ・コラム】

*09:00JST 2026年も底堅いドル円か【フィスコ・コラム】
今年のドル・円は春先の下落後に持ち直しましたが、2026年も似たような値動きとなる可能性が指摘されます。日米中銀の政策修正で下落基調に向かうものの、日中関係が悪化すれば円売り再開。米中間選挙でトランプ政権の失速なら、ドルの買戻しも強まるでしょう。

ドル・円は2025年の年初の158円87銭を付けた後は下げに転じ、米トランプ政権の一方的な関税引き上げを受けドル売り地合いに。4月には139円89銭と、昨年9月以来の安値を付ける場面もありました。ただ、ここ数年の支持線として機能した140円付近でサポートされます。足元は米追加緩和観測の後退によるドル買い、日本の財政懸念による円売りを背景に11月下旬に1月以来の水準まで戻しました。

2026年は年初から春先にかけては日米の金融政策の方向性が反映されるでしょう。日銀は金融正常化を進め、利上げが意識されます。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は景気減速を踏まえて利下げを進めると市場は予測。金利差は縮小方向で、ドル売り・円買いが優勢と予想されます。

春から夏は為替の方向がつかみにくい時期となり得ます。日中関係の揺らぎによって台湾海峡や供給網を巡る不安が高まれば、日本企業の収益懸念が浮上し、海外勢の日本株売りを通じて円売りが出やすいとの見立ても。本来、不安定な局面では安全通貨としてドルが買われる一方、日本からの資金流出が重なれば、日銀の引き締めが進んでも円高方向は抑え込まれるとの見方もあります。

変動を左右する材料としては国内政治も無視できません。高市氏が高支持率を背景に衆院解散に踏み切り、自民党が大勝すれば短期的には政治の安定が評価され円買いに振れやすいでしょう。ただ、同時に積極財政が加速するシナリオが想定され、財政悪化懸念から海外勢の日本売りが広がるかもしれません。外交と内政に作用する日本特有の構図が、2026年相場の不安定さを形成されかねません。

秋以降は、最大の注目材料である米中間選挙が相場を動かしそうです。建国250周年の祝賀ムードも分断の修復には至らず、支持率の低迷が続けばトランプ政権は厳しい戦いとなる可能性があります。共和党の敗北によるトランプ政権の「レームダック化」は、市場が次期政権の通商や財政の見直しを先取りする契機となり、信任が低下したドルの買戻しを誘発しやすいでしょう。

政治の不透明感が高まる局面では、安全通貨としてドルに資金が向かえば11月前後はドルの買い戻しが入り、円安方向へ振れる展開も考えられます。

（吉池 威）
※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。《CN》