デジタルプラス、株主優待を大幅刷新へ、総額3000万円を按分配布に変更

■7単元以上一律3万円を廃止、対象株主で配布額を分配

　デジタルプラス<3691>(東証グロース)は12月3日、株主優待制度の変更を決定したと発表した。今回の見直しは、株主への感謝を示しつつ優待還元額を固定化することで、持続的な株主還元体制を構築することが目的である。同社は従来の「7単元以上一律30,000円分」から、優待総額3,000万円を対象株主で按分するシェア型株主優待へ移行する方針を示した。

　優待総額3,000万円は、2025年9月末対象の予定配布額約500万円の約6倍、2026年3月末対象予定額約1,500万円の約2倍に相当する。適用開始は2027年3月末とし、デジタルギフトの配布は継続するほか、2単元以上が対象となるNFTギフトも従来通り提供される。NFTギフトは9個を収集した株主に対し、10年目に特別ギフトを進呈する仕組みも維持される。長期保有株主優待制度についても、既存の開示内容から変更はない。

　同社は、優待還元額3,000万円を2027年9月期の販管費として計上する予定と説明した。実際に受け取れる優待額は、2027年3月末時点の7単元以上保有株主数に応じて変動する見通しであり、株主数は随時公表していく方針である。同制度の変更による業績への影響や追加の開示事項が生じた場合には、速やかに公表するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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