新日本電工、鹿島工場で焼却灰5号溶融炉を増設へ、資源化需要拡大に対応

■最終処分場逼迫で資源化ニーズ高まる中、中長期計画に基づき体制拡充

　新日本電工<5563>(東証プライム)は11月27日、茨城県鹿嶋市の鹿島工場に焼却灰5号溶融炉および6号溶融炉共通設備、並びに5号溶融炉本体を増設すると発表した。同社は取締役会で増設を正式に決定し、需要拡大が見込まれる焼却灰資源化事業の体制強化を図る。焼却灰の溶融固化により無害化し、有価金属やスラグを資源循環させる同事業は、最終処分場の残余容量減少を背景に需要が増加している。

　同社は2023年11月に公表した中長期経営計画で、段階的な溶融炉増強を施策として掲げてきた。鹿島工場では既存の4基に加え、新たに5号炉(EM5)と6号炉共通設備を導入し、5号炉本体を先行して整備する。焼却灰6号溶融炉本体の増設は今後、適切な時期に判断する方針である。今回の設備投資額は約120億円で、5号炉の焼却灰処理能力は年間約3万5000トンを見込む。

　5号炉の営業運転開始は2027年12月を予定しており、同社は事業の成長基盤を強化する構えである。同件は当期業績に影響を与えない見通しだが、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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