ノーリツ、荻原製作所を簡易株式交付で子会社化へ、温水空調の基幹部品強化へ

■「Vプラン26」推進で収益力と品質管理体制の強化を狙う

　ノーリツ<5943>(東証プライム)は11月19日、荻原製作所を簡易株式交付により子会社化すると発表した。中期経営計画「Vプラン26」で掲げる「変革への実行着手」の一環として、温水空調分野の基幹部品を担う同社をグループに取り込み、垂直統合による収益力強化、品質管理体制の向上、供給安定化を図る。荻原製作所は1946年創業の老舗で、ノーリツの主要仕入先として関係が深く、技術力・顧客基盤・コスト構造の改善余地を踏まえ、双方の企業価値向上につながると判断した。株式交付は自己株式を用いて行い、新株発行は伴わない。

　株式交付比率は荻原製作所1株に対しノーリツ株12.05株を割り当てる。譲り受け株式数の下限は14,977株で、この場合の交付株式数は180,472株、発行済株式総数の0.37%に相当する。単元未満株式が生じた場合は会社法に基づき金銭交付や買取請求が可能となる。比率算定にあたっては第三者算定機関エフエーエスが市場株価法とDCF法を用い、荻原製作所の株式価値を8.78～14.64倍と算定した。ノーリツは両社の財務状況や事業見通しを踏まえ、交付比率が妥当と判断している。

　株式交付後も両社の商号・所在地・代表者・事業内容・決算期に変更はない。荻原製作所は新規得意先開拓や新製品採用による営業利益の伸長を見込んでおり、ノーリツは同社の経営資源を活用した「ものづくり戦略」の強化を進める意向である。会計処理は企業結合基準に基づく取得となり、のれん額は未定。連結業績への影響は軽微と見込まれるが、必要が生じた場合は速やかに開示するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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