免疫生物研究所、抗HIV抗体で米国特許取得、機能的治癒を目指す画期的治療薬へ前進

■完全ヒトモノクローナル抗体の物質特許が米国で認められる

　免疫生物研究所<4570>(東証グロース)は11月12日、「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する米国特許を取得したと発表した。出願人は同社のほか、国立大学法人熊本大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、CUREDの4者である。日本、中国、香港、台湾に続く米国での特許査定により、世界最大のHIV感染症治療薬市場で新たな知的財産基盤を確立した。

　今回の特許は、HIVエリートコントローラーから単離した抗体をもとに、抗体依存性細胞傷害活性(ADCC活性)を大幅に増強した完全ヒトモノクローナル抗体に関する物質特許である。この抗体は、一度の治療でHIV感染症患者を機能的治癒に導き、薬剤の継続投与を不要とする「ドラッグフリー化」を目指す革新的治療薬の開発を支える中核技術とされる。米国での特許査定は、グローバル製薬企業への導出交渉を進展させる大きな契機となる見通しだ。

　同研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の支援のもと、CUREDが中心となり進行しており、臨床試験開始に向けたIND申請前試験(IND-enabling試験)が順調に進展している。免疫生物研究所はCUREDの大株主として、今後も協力関係を維持しつつ適時開示を行う方針を示した。なお、同件による2026年3月期連結業績への影響は現時点で見込まれていない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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