ビジネスブレイン太田昭和、年間配当は44円増の133円、株主優待も拡充

■配当性向から株主資本配当率に指標を転換、財務健全性と配当安定性を重視

　ビジネスブレイン太田昭和<9658>(東証プライム)は10月31日、配当方針を従来の連結配当性向40%から株主資本配当率(DOE)5%を基本とする方針に変更したと発表した。併せて2025年9月期の中間配当を1株当たり66円50銭に増配、2026年3月期の年間配当予想を133円に修正した。また、株主優待制度も拡充し、クオカード額面を大幅に引き上げる。

　同社は従来、当期利益に基づく配当性向を基準としていたが、グループ再編など一時的損益の影響を排除する目的で基準を見直してきた。今回、より安定的な配当を求める声や、関連会社グローバルセキュリティエキスパート社の上場による自己資本増を踏まえ、自己資本規模にも配慮したDOE基準への転換を決定した。DOE5%は従来の配当性向60%に相当し、現行の株価水準(約3000円)で配当利回り約4.5%を確保できると見込む。株主優待を含めた総合利回りは最大5.5%程度に達する見通しである。

　新方針に基づき、2025年9月30日基準日の中間配当は前回予想比29円50銭増配の66円50銭に決定。期末も14円50銭増配の66円50銭を予定し、年間配当は44円増の133円となる見込み。さらに株主優待は2026年3月末基準で改定し、100株以上300株未満保有の株主に3000円分、300株以上に5000円分のオリジナル・クオカードを進呈する。社会貢献活動として公益財団法人日本ユニセフ協会などへの寄付も継続する方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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