建設技術研究所の第2四半期はグループ全体の受注高が11.7%増加し好調、通期の営業利益6.4%増予想などの見通しを継続

(決算速報)

■防災・減災、国土強靱化の予算は前年並みに確保されたため順調に進展の公算

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)が8月12日午後に発表した2025年12月期・第2四半期連結決算(25年1～6月:中間期)は、グループ全体の受注高が前年同期比11.7%増の609億17百万円と好調だった。売上高は同0.1%増の507億94百万円となり、営業利益は同12.0%減の59億76百万円となり期首想定どおりの水準で推移、親会社株主に帰属する中間純利益は社員寮の遊休資産化や子会社に対する債権放棄損等の特別損失により同22.6%減の37億79百万円だった。

　今期・2025年度の防災・減災、国土強靱化推進のための予算は前年並みに確保されたため、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などは引き続き進むものと想定されている。更に、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されている。

　25年12月通期の連結業績予想は、2月に開示した前回予想に対し、親会社株主に帰属する当期純利益だけを8.7%下方修正して63億円の見込みとしたが、他は前回予想通り、売上高は1000億円(前期比2.4%増)、営業利益は100億円(同6.4%増)、経常利益も100億円(同4.9%増)を継続した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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