マーケットエンタープライズ、三重県紀北町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　三重県紀北町(町長:尾上　壽一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年7月22日(火)に地域課題の解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品の再利用を推進する仕組みを構築することで、紀北町の廃棄物削減と循環型社会の形成を図っていく。

■背景・経緯

　紀北町では、ごみ処理費用の増加やリユース可能な品の廃棄が課題となっていた。このため、町民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動を通じ、官民連携によるSDGs推進に取り組んできた。そうした中で、紀北町が同社に働きかけた結果、「リユース活動を通じた循環型社会の形成」を目指す双方の意向が一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」経由で査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定が送信され、買取価格を比較できる仕組みである。一度の依頼で複数の買取価格を比較し、売却できる手軽さが好評で、2024年6月末時点で約130万人が利用している。

■紀北町の課題と「おいくら」による解決策

紀北町では自己搬入による粗大ごみ回収を行ってきたが、町民からは「自力での搬出が難しい」との声が寄せられていた。「おいくら」では出張買取にも対応し、希望すれば自宅内での搬出も可能であるため、大型品や重量物でも売却が容易になる。さらに、町が回収対象としていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品についても、使用可能な状態であれば買取対象となる可能性がある。不要品の売却と引き渡しは、「おいくら」を通じて最短で依頼当日に完了することも可能である。なお、町民の利用料は無料で、町の費用負担も発生しない。

■今後について

7月22日(火)15時30分(前後する可能性あり)より、紀北町のホームページに「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。「おいくら」との連携により、二次流通の活性化や社会全体の不要品削減が進むとともに、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減も見込まれる。同取り組みにより、「廃棄ではなくリユース」という意識が町民に広がることで、不要品処分における選択肢が増え、多様なニーズに応えることができる。さらに、町民のリユース意識の向上と循環型社会の促進にもつながる。今回の官民連携により、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の双方の解決を目指していく。

■三重県北牟婁郡紀北町

紀北町は、三重県南部の東紀州地域に位置する自然豊かな町である。日本有数の多雨地帯にあるため、豊かな森林を有し、夏は涼しく冬は温暖な気候に恵まれている。世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に登録された熊野古道や、「奇跡の川」と称される清流「銚子川」などを有し、多くの観光客が訪れる。基幹産業は漁業で、カツオや伊勢エビ、アオサ、渡利カキなどの地元産品は高い評価を得ている。「船だんじり」「関船祭」「きほく燈籠祭」などの伝統行事も受け継がれ、「自然」「食」「文化」を存分に堪能できる町である。

・人口:13,675人(男性6,510人、女性7,165人)(2025年4月1日現在) ・世帯数:7,620世帯(2025年4月1日現在) ・面積:256.55平方キロメートル(2025年1月1日現在) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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