三菱重工が5日ぶりに反発、防衛費を巡る米国の「意向」伝えられ重工3銘柄とも高い

■株価材料としては蒸し返しになるが参議院選後の展開に期待の様子も

　三菱重工業<7011>(東証プライム)は7月14日、後場寄り後に5%高の3338.0円(153.0円高)まで上げ、前取引日までの4日続落から5日ぶりに反発する相場となっている。「台湾有事で日本の関与を要求、米国防総省高官、英紙報道」(共同通信ニュース7月12日夜)などと伝えられ、日本の防衛費増額を巡る動きが再燃する期待が出ている。川崎重工<7012>(東証プライム)、IHI<7013>(東証プライム)も4%高と反発している。

　報道によると、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が12日付で報じたという。こうした米国側の意向は、すでに6月下旬から「GDP比3.5%」を要求などと伝えられており、6月30日に重工3銘柄が高値に進んだ相場の原動力となっていた。このため、14日の上げは、買い材料としては蒸し返しになるが、参議院選後の政府の姿勢によっては新たなステップに踏み込む期待があるようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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