関内駅前北口の再開発、組合が発足　20階建ての複合施設建設へ

　横浜市中区の関内駅北口地区で第一種市街地再開発事業を計画中の再開発組合が、山中竹春横浜市長から認可され、正式に発足した。再開発組合に組合員として参加する三菱地所が明らかにしたもので、2025年度中に権利変換計画の認可を受けたうえで、オフィス、店舗、住宅の複合開発に着手する。完成は2029年度を目標としている。

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　開発場所は横浜市中区の真砂町、港町、蓬莱町、万代町にまたがる0.8ヘクタール。地下1階、地上20階建て延べ約3万4,000平方メートルの施設を建設し、オフィス、店舗、住宅などを入れる。ひと足早く再開発組合が誕生し、地下2階、地上32階建て延べ約9万9,000平方メートルの複合施設整備を目指す、隣接の港町地区との間に歩行者デッキを設ける。

　再開発組合には三菱地所のほか、スターツコーポレーション、鹿島建設、フジタ、三菱地所レジデンスも組合員として参加している。新築工事着手は既存建物の撤去が終わる2026年度を予定している。

　関内駅はJR東日本と横浜市営地下鉄が乗り入れる、横浜市中心市街地の基幹駅。周囲には横浜開港以来の歴史的建造物や異国情緒あふれる街並みが残り、官庁街、ビジネス街の機能を持つ。横浜港やプロ野球で使用される横浜スタジアムも近い。

　しかし、1960～70年代に建築された老朽ビルが多く、建物間に狭隘な路地が残るなど、防災面の課題が浮上している。古くからの市中心部でありながら、街の競争力が低下していると指摘され、再開発が待たれていた。

　隣接する港町地区再開発にも、三菱地所が組合員として参画しており、2026年度に着工し、2029年度に完成させる計画。両施設の完成で関内駅前が大きく変わりそうだ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）